市営住宅のご案内

市営住宅とは

　市営住宅とは住宅に困窮し、比較的収入の少ない低所得者向けに安い家賃で賃貸し、生活の安定を図るため、市が国の補助を受けて建設した住宅です。
　入居申し込みをされる場合には所得制限等の様々な規定や必要書類等もありますので、この「市営住宅のご案内」または「玉名市営住宅（入居申し込みのしおり）」で確認していただいて、申し込みをされてください。

募集時期

　玉名市では市営住宅の定期的な募集は行っていません。
　入居者募集は市営住宅から退去があり、*入居補欠者がいない場合、または有効期間を経過した場合に行い、申込者数が募集戸数を超えた場合は抽せん会（入居決定者と入居補欠者の順位を抽せん）を実施しています。
　なお、入居者を募集する際には「広報たまな」やこの「ホームページ」で掲載します。
*入居補欠者・・・入居待ちの方。抽せん会で入居待ちの順位を決定し、有効期間内（抽せん会から1年を超えない期間）に申し込みをした市営住宅から退去があった場合に順に案内します。

入居申込資格

　市営住宅への入居を申し込まれる方は次の1から5のすべてに該当していることが必要となります。
1　同居または同居しようとする親族（内縁関係・婚約者含む）がいること。
　ただし、高齢者（60歳以上または昭和31年4月1日以前に生まれた方）、生活保護被保護者、障がい者等については、この限りではありません。
2　国税・地方税を滞納していないこと。（入居予定者で課税対象の方全員）
3　現在、住宅に困窮していることが明らかなこと。
4　入居申込者（その同居予定者も含む）が暴力団員でないこと。なお、暴力団員であることが判明した場合は入居申込を無効とし、入居をお断りします。
5　入居しようとする世帯の収入月額が国で定められている158,000円（入居収入基準月額）以下であること。
　ただし、裁量世帯の入居収入基準月額は214,000円となります。
*裁量世帯・・・高齢者世帯等（申込者が60歳以上または昭和31年4月1日以前に生まれた方で、かつ、同居者のいずれもが60歳以上または18歳未満である場合）や障がい者、小学校就学前の同居者がいる世帯のことをいいます。

収入月額の計算方法

　収入月額の計算方法は入居予定者全員の年間総所得額から公営住宅法に規定する控除額を差し引いて12（ケ月）で割った額となり、下記の計算式になります。
　計算式：（入居予定者全員の年間総所得額－控除額）÷12ケ月＝収入月額
　年間所得額から収入月額を計算する方法はコチラを参考にされてください。
　なお、控除額は所得控除の種類によって下記のとおりとなっています。

市営住宅の家賃について

　市営住宅の家賃は入居者の入居時点の収入と各住宅から受ける便益に応じて、次のように算出します。
　家賃＝家賃算定基礎額×市町村立地係数×規模係数×経過年数係数×利便性係数
1　家賃算定基礎額とは収入月額をもとに算出した額となります。
2　市町村立地係数とは各市町村の地価の状況を考慮して、市町村ごとに定められた数値です。
3　規模係数とは当該市営住宅の床面積を65平方メートルで除して算出します。
4　経過年数係数とは市営住宅の構造ごとに建設時からの経過年数に応じて、定められた式により算出します。
5　利便性係数とは立地条件や設備条件等を考慮して算出します。

　市営住宅に入居されると、毎年7月頃に「収入申告書」を提出していただきます。これは、前年分の収入（世帯で収入のある人全員）を申告していただき、収入月額を算出して次年度の家賃を決定するためのものです。
　このため、家賃は毎年の収入申告の結果を受けて増減することになりますので、ご承知ください。
　なお、申告がない場合は民間住宅並み（近傍同種）の高い家賃となります。
　各住宅の家賃は市営住宅一覧にて公開しています。

申込時の必要書類

　入居申し込みには、次の書類をすべて揃えて提出していただきます。申込資格を一つでも満たさない場合は受理できませんのでご了承ください。

その他の注意事項

1　申込書、その他の提出書類に虚偽のあることが判明した場合は、すべて無効となります。
2　家族を不自然に分割しての申し込みは認めません。
3　持ち家等をもたれている方の申し込みはできません。
　ただし、持ち家が著しく老朽化しており、再建築が困難と認められる住宅にお住まいの方は現地確認を実施し、判断します。
4　入居決定後は保証人を1人立てていただきます。また、敷金として決定家賃の3ケ月分を納入していただきます。
5　入居後、他人の迷惑となる犬や猫、小鳥の飼育は禁止しています。