多様な視点で備えよう　〜防災と男女共同参画〜

東日本大震災の教訓から、男女のニーズの違いや多様な生活者の視点に配慮した防災、減災、地域住民の自助、共助の取組みが注目されています。

災害時も性別や年齢、障がいの有無、国籍等にかかわらず、避難所などで被災者一人ひとりの人権が守られ、安心して生活できるようにするためには、日頃から多様な視点からの防災、減災の取組みについて理解を深め、実践することが大切です。

そして性別の違いだけでなく、子育て家庭、障がい者のいる家庭など、多様なニーズに対してもさまざまな配慮が求められます。

玉名市では、防災会議といった意思決定の場で男性の目線だけで考えるのではなく、多様なニーズを防災計画に反映し、女性や障がい者等の災害弱者になりやすい人々の視点を取り入れるために、平成25年度から玉名市防災会議に女性委員を2名登用しました。今後も女性や災害弱者等の視点に配慮した取組みを推進します。

画像は宮城県名取市閖上(ゆりあげ)の様子です。震災前は住宅地でしたが、2メートルから6メートルほどの高さの津波に襲われ、大きな被害が出ました。一瞬にして、それまでの暮らしが津波で流され、多くの方が犠牲になりました。　

東日本大震災で見えてきたさまざまな問題とニーズの例

• 避難所のバリアフリー化が十分ではなかった
• 避難方法はそれぞれの置かれた状況で違いがあり、妊婦や乳幼児連れの人、高齢者等は避難介助が必要だった
• 乳幼児や発達障害の子どもを持つ家族が、子どもの泣き声を気にして避難所に入りにくかった
• 洋式トイレや多目的トイレが不足した
• 障がい者や性的少数者等に配慮するため、男女共用のユニバーサルトイレが必要とされた
• 物資配給時に生理用品の受け渡しをする際、女性への配慮が欠けていた
• 避難所で授乳スペースが確保されていなかった
• 女性専用の物干し場や更衣室が十分に確保されていなかった
• 性差に応じた女性専用、男性専用の相談窓口が必要とされた
• 仮設住宅での孤立化、引きこもり、過度の飲酒が男性に多く見られた