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限度額適用認定証・標準負担額減額認定証

更新日:2018年3月27日

医療機関等に支払った一部負担金が高額になったときに、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

70歳未満の人及び70歳以上75歳未満で市町村民税非課税の人は、事前に限度額適用認定証限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けていれば、医療機関に提示することにより、1医療機関での窓口負担額が自己負担額までの支払いとなります。 

交付の対象となる人

国民健康保険税の未納がない国民健康保険被保険者

※70歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者は、住民税非課税世帯の人のみ、交付を受けることができます。住民税課税世帯の70歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者については、医療機関の窓口で保険証(国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証)を提示することで、負担割合に応じた自己負担限度額までの支払いとなります。

※国民健康保険税の未納がある世帯は、原則として窓口で3割(または年齢や所得等により1〜2割)負担した後、申請して支給を受けることとなりますが、支給にあたっては国民健康保険税への充当を相談させていただきます。

 

申請時に必要なもの

  • 国民健康保険被保険者証
  • マイナンバーがわかるもの(個人番号カード、通知カード等) 

申請先

保険年金課及び各支所市民生活課 

自己負担限度額

 

70歳未満

表組内の注記については赤文字で強調して(太文字にして)「」をつけ、表組みの次の段落で詳細な説明をしています。

表:70歳未満自己負担限度額
認定証所得区分限度額

H30.3.31まで

食費(1食)

H30.4.1から

食費(1食)

基礎控除後の所得が901万円を超える世帯

252,600円+<医療費-842,000円>×1%

(140,100円)

360円460円

基礎控除後の所得が600万円を超え

901万円以下の世帯

167,400円+<医療費-558,000円>×1%

(93,000円)

360円460円

基礎控除後の所得が210万円を超え

600万円以下の世帯

80,100円+<医療費-267,000円>×1%

(44,400円)

360円460円

住民税非課税世帯を除き基礎控除後

の所得が210万円以下の世帯

57,600円

(44,400円)

360円460円
住民税非課税世帯

35,400円

(24,600円)

210円

(91日以上160円)

210円

(91日以上160円)

は多数該当(過去12カ月に3回以上高額療養費の支給を受け4回目以降の支給に該当する場合の限度額)

 

70歳以上75歳未満

表:70歳以上75歳未満の自己負担限度額
区分認定証

外来

(個人ごと)

外来+入院(世帯単位)

H30.3.31まで

食費(1食)

H30.4.1から

食費(1食)

現役並み所得者-57,600円

80,100円+<医療費-267,000円>

×1%

(44,400円)

360円460円
一般-

14,000円

(年間上限144,400円)

57,600円

(44,400円)

360円460円
低所得者2低28,000円24,600円

210円

(91日以上160円)

210円

(91日以上160円)

低所得者1低18,000円15,000円100円100円

は多数該当の限度額

現役並み所得者

同一世帯の課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者がいる人。ただし、課税所得が145万円以上であっても、下表にあてはまる場合は、申請により「一般」の区分となります。

表:基準収入額適用申請判定基準

同一世帯の70歳以上75歳未満の国保被保険者

収入
1人383万円未満
2人以上合計520万円未満

※同一世帯の70歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者が1人の世帯でも、同一世帯で国保から後期高齢者医療制度に移行した人がいる場合は、その人を含めて対象者が2人以上の基準で判定することができます。

低所得者2

国民健康保険被保険者全員と世帯主が住民税非課税の世帯に属する人(低所得者1以外の人)。

 

低所得者1

国民健康保険被保険者全員と世帯主が住民税非課税で、かつ各種所得等から必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いた所得が0円となる人。

 

入院時の食事代について

入院時の食事代は「標準負担額」として1食あたり460円(平成30年3月31日までは360円)が自己負担となりますが、住民税非課税世帯の人は、この標準負担額の減額を受けることができます。
減額を受けるためには、事前の申請により発行する限度額適用・標準負担額減額認定証が必要です。
減額認定を受けられる入院が過去1年間に90日を超えた場合(以下長期該当といいます)で、70歳以上75歳未満の標準負担額の区分低2と70歳未満の区分オの人は、再度申請を行うことで1食あたり160円に減額となります。
この長期該当は、申請月の翌月初日を長期該当認定日とします。
(すでに長期該当の認定を受けている人で、8月1日以降も継続して長期に該当される人については、8月末日までの申請の場合のみ8月1日を長期該当認定日とします。)
申請日から長期該当認定日の前日までに入院があった場合、申請を行うことにより当該入院食事療養にかかる標準負担額の減額について差額を支給します。

 

長期該当認定申請に必要なもの
  • 限度額適用・標準負担額減額認定証
  • 申請月以前の12カ月以内で90日を超える入院があったことがわかる領収書等

 

標準負担額減額差額支給申請に必要なもの
  • 申請月の食事代が分かる領収書
  • 世帯主名義の通帳またはキャッシュカード
  • 印鑑

お問い合わせ

玉名市役所 健康福祉部 保険年金課
住所:〒865-8501 熊本県玉名市岩崎163
電話番号:0968-75-1117
ファックス番号:0968-76-7018この記事に関するお問い合わせ


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