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後期高齢者医療被保険者の皆さまへ

更新日:2017年5月18日

「後期高齢者医療被保険者証(保険証)」が新しくなります

  • 現在、お使いの保険証(だいだい色)は、平成29年7月31日で有効期限が切れます。
  • 平成29年8月1日から使用できる保険証を7月中旬から簡易書留で郵送いたします。
  • 新しい保険証は「水色」です。新保険証(PDF 約63KB)
  • 医療機関で受診された時に窓口でお支払いいただく一部負担金の割合(1割または3割)は、平成29年度の市民税の課税所得をもとに判定しています。
  • 7月31日(月曜日)までに保険証が届かなかった時は、保険年金課(電話0968-75-1117)へご連絡ください。
  • 簡易書留での受取りができなかった方は、保険年金課または各支所の窓口でお渡しすることになります。
  • 保険証の受取りには、受取りに来られる方の身分を証明するもの(運転免許証、だいだい色の保険証など)と印鑑をお持ちください。代理の方でも受け取られます。

限度額適用・標準負担額減額認定証

  • 交付対象者は、所得区分が「低所得者1」または「低所得者2」に属する方です。既に交付を受けている方で8月以降も引続き交付対象となる方には、新しい保険証に同封して郵送します。
  • これまで、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付されていない方で、現在入院中や入院予定の方、がん治療、高度医療などで外来受診(薬代含む)に高額な支払いをされる方で、世帯の全員が住民税非課税の方は、申請により交付することができます。
  • 「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示されると、入院時の自己負担額の軽減と食事代を減額、外来時の自己負担額が限度額までとなります。申請される方は、保険証、印鑑及びマイナンバー通知カードを持って保険年金課または各支所市民生活課にお越しください。 
表:自己負担割合、自己負担限度額・標準負担額
所得区分 所得区分説明 自己負担割合(保険証に表示) 自己負担限度額(外来診療、1ヶ月当たり) 自己負担限度額(月額限度額) 標準負担額(入院時食事代、1食当たり)
現役並み所得者 145万以上の住民税課税所得がある後期高齢者医療被保険者がいる世帯内の被保険者全員 3割 57,600円

80,100円+

(総医療費-267,000円)×1%

    ※1

360円

※2

一般 現役並み所得者、低所得者2、低所得者1以外の人 1割   

14,000円

(年間14.4万円上限)

57,600円

※1

360円

※2

低所得者2 世帯の全員が住民税非課税の人(低所得者1以外の人) 1割    8,000円 24,600円

210円

※3(160円)

低所得者1 世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円になる人 1割    8,000円 15,000円 100円

 ※1 過去12カ月以内に外来+入院の限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は、

    44,400円となります。 

 ※2 指定難病者の方などは260円の場合もあります。 

 ※3 過去12 カ月で入院期間が90 日を超えた場合(要申請) 

平成29年度の保険料が決まりました。

  • 平成29年度の正式な保険料額が決定しましたので、7月中に保険料額決定通知書等を送付いたします。
  • なお、新規に後期高齢者医療制度に加入された方については、これまで加入されていた保険の種類、加入時期などによって、保険料のお支払方法やお支払時期が違いますのでご注意ください。
保険料額の計算方法
  • 保険料額(年額)=均等割額【47,900円】+所得割額【{(総所得金額等-33万円(基礎控除額)}×9.26%】
  • 後期高齢者医療保険料賦課限度額は、1人当り57万円(年額)です。
保険料の軽減

所得が低い方や被用者保険(協会けんぽ、健保組合、共済組合など)加入者に扶養されていた方の保険料は、軽減されます。

1. 均等割額の軽減対象になる人

同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額などが、下記の「区分」欄のいずれかに該当されると「軽減割合」欄が適用されます。 

表:均等割額の軽減
区分 軽減割合
「基礎控除額(33万円)」を超えない世帯で、被保険者全員が年金収入80万円以下(その他各種所得がない場合)

均等割額を9割(年額43,110円)軽減

「基礎控除額(33万円)」を超えない世帯

均等割額を8.5割

(年額40,715円)軽減

「基礎控除額(33万円)」+「27万円×世帯の被保険者数」を超えない世帯

均等割額を5割

(年額23,950円)軽減

「基礎控除額(33万円)」+「49万円×世帯の被保険者数」を超えない世帯

均等割額を2割

(年額9,580円)軽減

2. 所得割額の軽減対象になる人

被保険者の総所得金額が、下記の「区分」欄に該当されると「軽減割合」欄が適用されます。

表:所得割額の軽減
区分 軽減割合
「基礎控除(33万円)」+58万円を超えない方 所得割額が2割軽減
 被用者保険加入者に扶養されていた方の軽減

後期高齢者医療制度加入直前まで被用者保険加入者に扶養されていた方は、保険料の均等割額が7割(年額33,530円)軽減されます。所得割額は、かかりません。

保険料の納付方法

年金からの天引き(特別徴収)と納付書または口座振替(普通徴収)のいずれかとなります。年度の途中で納付方法が変更になっていることもありますので、保険料額決定通知書等をよく見て納付方法を確認してください。  

表:保険料納付方法
納付形態 対象者
年金天引き(特別徴収)

年金受給額が年額18万円以上あり、介護保険料と後期高齢者医療保険料との合算額が年金受給額の2分の1を超えない方

※申請により口座振替へ変更することができます。ただし、これまでの納付状況から変更を認めない場合があります。

納付書または口座振替(普通徴収)

1.年金受給額が18万円未満の方

2.介護保険料とあわせた保険料額年金受給額の半分を超える方

3.特別徴収から口座振替に変更された方

  関連リンク


追加情報

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お問い合わせ

玉名市役所 健康福祉部 保険年金課
住所:〒865-8501 熊本県玉名市岩崎163
電話番号:0968-75-1117
ファックス番号:0968-76-7018この記事に関するお問い合わせ


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