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優遇措置

更新日:2017年9月29日

すべての奨励金などについては、売買契約や建設工事着工の前に玉名市との立地協定を締結しなければ交付できません。

固定資産税の課税免除

地域未来投資促進法に定めた特定事業であって、投下固定資産総額が2億円(農林漁業関連業種は5,000万円)超の場合は、3ヶ年の固定資産税の課税免除

設置奨励金

地域未来投資促進法に定めた特定事業であって、投下固定資産総額が2億円(農林漁業関連業種は5,000万円)以下の場合および、投下固定資産総額にかかわらず特定事業以外の場合に固定資産税額に各年度毎に次の率を乗じた額を補助。ただし、納期限までに完納していない場合は交付しない。

 

表:設置奨励金補助率
区分新設増設
初年度100%50%
2年度80%40%
3年度60%30%

雇用奨励金

1年以上引き続いて常時雇用する市内居住新規雇用従業員のうち、正規従業員1人あたり30万円および、正規従業員以外の従業員1人あたり15万円を補助。限度額はなく、1回限り

用地取得奨励金

工場等の用に供するために取得した土地の取得価格に30%を乗じた額を補助。(1,000円未満切捨)

ただし、操業開始日を基準として5年以内に2億円を限度に1回限り

大型企業誘致促進奨励金

工場立地法における特定工場に該当する場合、投下固定資産総額(土地を除く)に5%を乗じた額を補助。(1,000円未満切捨)

ただし、操業開始日を基準として1年以内に1億円を限度に1回限り


お問い合わせ

玉名市役所 産業経済部 商工政策課
住所:〒865-0025 熊本県玉名市高瀬290-1 玉名商工会館2階
電話番号:0968-71-2065
ファックス番号:0968-73-2220この記事に関するお問い合わせ


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