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工場立地法届出

更新日:2017年11月13日

平成24年4月1日より、工場立地法の届出先が変更になりました!

工場立地法の届出については、これまで熊本県で受け付けをしていましたが、平成24年4月1日より玉名市内の該当工場については、市商工政策課に届出をお願いします。

工場立地法とは

工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるよう定められたものです。

敷地面積に対する生産施設の割合の上限や緑地面積の割合の下限などが定められており、工場の新設や増設において届出義務が生じます。

届出の対象となる工場(特定工場)

以下の要件を満たす工場が、工場の新設や増設をする場合は、届出書の提出が必要です。

  1. 工場の敷地面積が9,000平方メートル以上または建築面積が3,000平方メートル以上の工場
  2. 製造業、電気・ガス・熱供給業(水力、地熱発電所は除く)

届出の種類

 

表:届出の種類について
種類必要となる行為届出時期
新設届
  1. 特定工場の新設
  2. 敷地面積または建築面積の増加により特定工場となる場合
  3. 用途の変更により特定工場となる場合
事前
変更届
  1. 敷地面積が増加または減少する場合
  2. 生産施設面積が増加する場合(スクラップ&ビルドを含む)
  3. 緑地または環境施設面積の減少や配置換え等を行う場合
事前
氏名等変更届
  1. 届出者の氏名、住所(本社所在地)を変更する場合
  2. 特定工場の名称、所在地を変更する場合
事後
承継届特定工場の譲受け、貸受け、相続、合併または分割により地位を承継した場合事後
廃止届廃業または特定工場でなくなった場合事後

*新設、変更に関する事前届出の提出期限は、原則として工事着手の90日前までですが、準則に適合し、勧告の要件に該当しない場合は、最大30日前までに短縮することが可能です。

 お早めの相談・書類提出等をお勧めします。

*事後届出の場合は、届出事由発生後遅滞なく届出てください。

届出書の様式

届出書の様式は以下のとおりです。クリックすると各種様式ファイルを表示します。

新設・変更に関する届出様式
代理人が届出する場合の委任状様式

届出の不要な行為

  1. 生産施設、緑地、環境施設に係る変更を伴わない建築面積の変更
  2. 修繕に伴い増加する生産施設面積の合計が30平方メートル未満の場合
  3. 生産施設の撤去のみを行う場合
  4. 緑地・環境施設面積が増加する場合(減少を伴う場合は届出が必要)
  5. 生産施設以外の施設(事務所、研究所、倉庫等)を新増設する場合
  6. 代表者(社長)交代による氏名変更

準則(守るべき基準)

表:準則について
項目内容
生産施設敷地面積の30〜65%以下(業種による)
緑地敷地面積の20%以上
環境施設敷地面積の25%以上(緑地を含む)※うち15%以上は敷地周辺部に配置

届出先、必要部数

市商工政策課まで、2部(正本1部、副本1部)を提出してください。

副本は受付印を押印し、受付番号を付して返却します。

【参考】敷地外緑地の取り扱いについて

敷地外緑地に係る熊本県の基準とその取り扱いについて、ガイドラインを定めました。

内容や提出時に添付するべき様式などは次のファイルをご覧ください。

企業立地促進法に基づく工場立地法の特例措置に関する条例

企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平成19年6月11日施行)に基づき、市町村は同法に基づく「基本計画」において「企業立地促進区域」を定め、国の同意を受けた場合、工場立地法の特例措置として、緑地面積率および環境施設面積率を条例で定めることができるようになりました。

熊本県では、平成19年9月に「熊本県地域産業活性化協議会」を設立し、3つの産業集積の基本計画((1)輸送用機器関連、(2)半導体関連、(3)食品・医薬品関連)を策定、国の同意を得ています。

玉名市もこれらの基本計画に参画しており、工場立地法の特例措置として緑地面積率および環境施設面積率を緩和する条例を定めています。

なお、この条例が適用される区域、緑地率等の割合は以下のとおりです。

 

表:区域・緑地率などの割合について
区域の範囲緑地の面積の敷地面積の割合環境施設の面積の敷地面積の割合
詳細については市商工政策課へお問い合わせください100分の10以上100分の15以上

追加情報

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お問い合わせ

玉名市役所 産業経済部 商工政策課
住所:〒865-0025 熊本県玉名市高瀬290-1 玉名商工会館2階
電話番号:0968-71-2065
ファックス番号:0968-73-2220この記事に関するお問い合わせ


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