4-1.農林業の振興(平成28年度評価)

更新日：2016年12月22日

農林水産政策課

表:農林水産政策課
事務事業の名称	2次評価(行政改革推進本部)
事務事業の名称	今後の方向性	意見
天水農村女性研修センター事業(PDF 約202KB)	現状のまま継続	農村女性の福祉及び資質向上と農村地域社会における女性の役割を醸成するために昭和57年に設置された施設であるが、施設の設置当初からの役割が社会変化等により薄れつつあり、利用者も減少傾向にある。現在、天水支所周辺施設集約化事業において、複合施設へ機能を集約することとしており、平成30年4月の複合施設供用開始までは、現施設において、現状のまま継続することとする。
農業振興・支援事業(PDF 約88KB)	執行方法の改善	農業振興関連団体の弱体化による地域農業の衰退が懸念されるため、事業としては継続する必要があるものの、外部評価結果を踏まえ、農業振興関係団体への負担金・補助金について、交付基準等のあり方を明確にし、決算等の精査による負担金・補助金の活用状況のチェックを行うなど、適正な支出への見直しを求める。また、食料・農業・農村基本計画について、市の基本計画として未策定だったことを踏まえ、現状、課題、今後のあり方等を明確にビジョン化し、農業者の所得向上や後継者・担い手の育成等といった課題の実現に向けた目標値の設定や施策の検討が期待されており、実効性のある基本計画策定を求める。
環境保全型農業支援事業(PDF 約202KB)	現状のまま継続	農業分野における、地球温暖化防止や生物多様性のある自然環境保全に貢献度が高い環境保全効果の高い営農活動には、継続する上でコスト面が問題となるため、活動を支援していく上でも、現状のまま継続する。
農業生産向上対策事業(PDF 約220KB)	現状のまま継続	特に問題が無いことから現状のまま継続する。
くまもと稼げる園芸産地育成対策事業(PDF 約215KB)	現状のまま継続	品質・収量の向上とコスト削減に効果がある農業用施設・機械、基盤整備等を支援し、農家所得の最大化を図ることを目的とした県の支援策であるため、現状のまま継続する。
生産総合(強い農業づくり交付金)事業(PDF 約214KB)	現状のまま継続	農産物の品質低下・収量減少といった課題解決に向けて、農畜産物の高付加価値化やブランド化、生産供給体制の強化、生産の省力・低コスト化、認定農業者等担い手の育成・確保と担い手に対する農地利用集積の促進、食品流通の効率化・合理化等の対策を総合的に推進する上で有効な事業であるため、現状のまま継続する。
経営所得安定対策推進事業(PDF 約218KB)	現状のまま継続	重要な農産物である米、小麦、大豆等の生産農業者に対して、セーフティネット対策として、恒常的なコスト割れ分を補償する事業で、農業者の経営に及ぼす影響を緩和し、安定的な農業経営につなげるものであり、また、食料自給率・自給力の向上及び国内生産力の確保といった国の政策を推進する事業であるため、現状のまま継続する。
地域農業経営安定推進事業(PDF 約211KB)	現状のまま継続	持続可能な農業を実現するために青年新規就農者を増やし地域に定着させる取組みや集落・地域において徹底的な話し合いを行い、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」となる「人・農地プラン」の作成・見直しを継続して実施していく必要があるため、現状のまま継続する。
農地中間管理事業(PDF 約212KB)	執行方法の改善	地域農業を支える担い手への農地の集積と集約化が喫緊の課題であり、規模拡大と農地の集約化による生産性の向上を図っていく必要があり、業務量増加への対応として、今後の業務量及び業務内容の精査を行い、農業委員会、JA等関係機関との連携による業務効率化の手法検討を求める。
農業振興地域整備事業(PDF 約206KB)	現状のまま継続	優良農地の確保と保全を図るとともに、農業振興のために各種施策を計画的かつ集中的に実施し、農業の健全な発展を図っていく必要があるため、現状のまま継続する。
畜産振興事業(PDF 約209KB)	現状のまま継続	平成26年度に23%まで落ち込んでいた予防接種達成率は、保有家畜数の多い農業者への周知を図ったことにより、平成25年度並みの53%に回復しており、今後も継続的な周知を図ることで、家畜の伝染疾病等の発生による経営への壊滅的な打撃を未然に防ぎ、畜産農家の経営の安定化につなげる必要があるため、現状のまま継続する。
新需給システム推進事業(PDF 約200KB)	現状のまま継続	米の需給調整については、農業者・農業者団体が内外の需要を踏まえた販売戦略に基づき、主体的経営判断により自主的・主体的に需給調整を行っていくことが望ましく、「農業者・農業者団体の主体的な需給調整システム」の定着を今後も進めていく必要があるため、現状のまま継続する。
熊本土地利用型農業緊急支援事業(PDF 約197KB)	現状のまま継続	安定した土地利用型農業経営の確立と地域の活性化を図るため、米・麦・大豆の生産組織が導入する農業機械等に対し補助する有効な県補助事業であるため、現状のまま継続する。
担い手育成推進事業(PDF 約212KB)	現状のまま継続	認定農業者数の増加や農用地の集積が進んでおり、特に問題が無いことから現状のまま継続する。
耕作放棄地等対策及び活用事業(PDF 約205KB)	執行方法の改善	事業の進捗により、再生に適した耕作放棄地が減少し、解消面積は減少傾向にある。類似事業を行っている農業委員会でも問題となっている山間部の耕作放棄地解消に向けて、農業委員会等と連携して、効率的な取組方法の検討を求める。
経営体育成支援事業(PDF 約207KB)	現状のまま継続	地域の担い手への農地集積・集約化が円滑に進むよう、農地の受け手となる担い手の農業用機械等の導入を支援する国の有効な補助事業であるため、現状のまま継続する。
鍋松原海岸施設管理・運営事業(PDF 約216KB)	現状のまま継続	利用促進の取組みにより、平成27年度は利用実績の減少傾向に歯止めがかかった形になっている、今後は、ふるさとセールス課が実施する「松原海水浴場事業」を合わせた一体的管理運営について、現在導入している指定管理の方向で調整していくよう求める。
林業振興事業(PDF 約199KB)	現状のまま継続	特に問題は無いことから現状のまま継続する。
森林保全事業(PDF 約219KB)	現状のまま継続	特に問題が無いことから現状のまま継続する。
林道事業(PDF 約203KB)	執行方法の改善	今後の維持管理を進める上で、林道台帳システムデータを基にした総量把握を行ったうえで、予防保全の観点から、長期的な維持管理計画策定の検討を求める。
鳥獣被害対策事業(PDF 約214KB)	民間の活用を検討	野生鳥獣の被害は、経済的被害のみならず、営農意欲の減退や耕作放棄地の増加、森林生態系への被害等の一因ともなっており、鳥獣被害防止対策は喫緊の課題となっているが、検討対象であった捕獲確認業務について、現地確認からに切り替えたことで、業務量の改善がなされており、今後は、継続した業務改善手法や確認業務の民間委託の導入実現性の検討を進め、確実かつ効率的な手法の検討を求める。
野鳥保護事業(PDF 約198KB)	現状のまま継続	特に問題が無いことから現状のまま継続する。

農地整備課

表:農地整備課
事務事業の名称	2次評価(行政改革推進本部)
事務事業の名称	今後の方向性	意見
多面的機能支払交付金事業(PDF 約216KB)	執行方法の改善	近年の農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている農業・農村の多面的機能の発揮に支障が生じつつあり、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念されるため、地域の共同活動に係る支援により、地域資源の適切な保全管理につなげる有効な事業であるが、区域ごとの温度差解消のための取り組みが遅れている地域への支援体制の充実や、共同活動単位組織の広域化のサポート手法の検討を求める。
多面的機能支払交付金事業(PDF 約216KB)	執行方法の改善
土地改良事業(PDF 約213KB)	執行方法の改善	現在、農道については、紙ベースでのデータ管理で、台帳システムが整備されていないため、予防保全の観点からの維持管理を進めるうえで、早急に台帳システム整備検討を進めた上で、長期的な維持管理計画策定の検討を求める。
国営造成施設管理事業(PDF 約217KB)	現状のまま継続	農業水利施設は農業生産面での役割だけでなく、水資源の涵養や洪水防止などの多面的機能を有しており、都市化・混住化の進展に伴う地域住民の増加や集中豪雨の発生頻度の増加による、防災面を含む多面的機能の発揮に対する要請が高まっていることから、適切な管理運営を継続していくため、現状のまま継続する。
土地改良施設適正化事業(PDF 約206KB)	現状のまま継続	施設の機能の保持と長寿命化を図るために、土地改良施設の定期的な整備補修を行う事業で、事業費の30%を拠出金として全国土地改良事業団連合会に積み立てることにより、国及び県の助成が受けられ、整備費用に必要な事業費の90%の交付金が受けられる有効な事業であるため、現状のまま継続する。






団体営農業農村整備事業(集落基盤整備事業)(PDF 約215KB)	現状のまま継続	農業生産基盤の整備とその機能の発揮に不可欠な集落基盤の整備を一体的に実施することができる事業であり、農業生産性の向上が期待できるため、現状のまま継続する。
海岸樋門等維持管理事業(PDF 約209KB)	現状のまま継続	特に問題が無いことから現状のまま継続する。
農業農村整備推進交付金特認事業(PDF 約207KB)	現状のまま継続	県営及び団体営事業等で造成された農業用用排水施設及び農業生産機能や多面的機能の維持に資する施設の保全・整備に関する事業で、かつ緊急的な事業に対応する有効な県補助事業であるため、現状のまま継続する。
団体営農業農村整備事業(農業基盤整備促進型)(PDF 約222KB)	現状のまま継続	特に問題が無いことから現状のまま継続する。
団体営農業農村整備事業(農業基盤整備促進型)(PDF 約222KB)	現状のまま継続	特に問題が無いことから現状のまま継続する。
農業経営高度化支援事業(PDF 約204KB)	現状のまま継続	特に問題が無いことから現状のまま継続する。
ため池ハザードマップ作成事業(PDF 約206KB)	終了・完了	平成27年度に補助事業として予算化されたものの、県において、補助事業の実施を中止したため、事業検証を行ったうえで、単独事業での実施はしないこととなった。対象自治体の少ない事業であり、補助事業の再開のめどもないため、事業廃止とする。

ふるさとセールス課

表:ふるさとセールス課
事務事業の名称	2次評価(行政改革推進本部)
事務事業の名称	今後の方向性	意見
6次産業推進事業(PDF 約232KB)	現状のまま継続	販路開拓により、開発された商品は一般流通市場等に乗り始めており一定の成果を上げている。しかし、今後の課題として、事業者の所得向上対策や、市民の認知度不足について、外部評価においても指摘されており、所得向上対策としては、勉強会、研修会を通じた事業者のスキルアップを支援しつつ、商品のブランド化による高付加価値化を図っていくこと、市民の認知度不足については、販売会や試食会の開催、商品が購入可能な環境の整備を継続していくことが必要であり、それによって、新規の事業参入者の増加につながると見込まれるため、現状のまま継続する。

農業委員会事務局

表:農業委員会事務局
事務事業の名称	2次評価(行政改革推進本部)
事務事業の名称	今後の方向性	意見
農業委員会運営業務(PDF 約205KB)	現状のまま継続	「農業委員会等に関する法律」に基づいて、農業・農業者の利益を代表する機関として設置された行政機関を適切に運営していく必要があるため、現状のまま継続する。
農業者年金事業(PDF 約203KB)	現状のまま継続	特に問題が無いことから現状のまま継続する。
機構集積支援事業(PDF 約210KB)	執行方法の改善	遊休農地対策の強化を図るため、農地の利用状況調査を行ったうえで、遊休農地があったとき、又は耕作者が不在、その恐れがある農地があったときは、農地の所有者等に対し意向調査を行い、農地中間管理機構への貸し出しを促すなどの耕作放棄地解消に向けた継続的な取組みが続けていく必要であるため、問題となっている山間部の耕作放棄地解消に向けて、類似事業を行っている農林水産政策課と連携して、効率的な取組方法の検討を求める。
農地中間管理事業(PDF 約218KB)	執行方法の改善	頭打ちになっている新規集積の推進について、協力金や優遇措置といった貸し手にとってのメリットを活かし、類似事業を行っている農林水産政策課と連携して、積極的な推進策の検討を求める。