4-5.観光の振興(平成28年度評価)

更新日：2016年12月22日

ふるさとセールス課

表:ふるさとセールス課
事務事業の名称	2次評価(行政改革推進本部)
事務事業の名称	今後の方向性	意見
施設等管理運営事業(PDF 約213KB)	民間の活用を検討	「松原海水浴場事業」については、夏季の海水浴場遊泳期間中のみの事業であるため、効率性の向上を図るために他課で実施している「磯の里」や「岱明コミュニティーセンター」との一体的な管理運営について、指定管理の方向で引き続き調整していくこととし、公共施設長期整備計画に基づく民営化を実行に移すよう求める。
協議会等連携・支援事業(PDF 約219KB)	現状のまま継続	「県北観光協議会事業」と「玉名観光魅力アップ事業」は平成28年度から事業統合しているが、連携・支援事業では、重複した市町構成になることが多いため、今後も事業効果を踏まえ、観光振興効果の高い事業構成を検討しつつ、随時見直していくこととし、現状のまま継続する。
イベント誘客事業(PDF 約224KB)	民間の活用を検討	本事業の問題となっている、「玉名大俵まつり」や「高瀬裏川花しょうぶまつり」、「草枕ウォーキング」といったまつりに対するマンネリ化による集客力の低下を改善していくのに、これまでの、各まつりの実行委員会への指摘とアドバイスといった働きかけや提案を継続することはもちろん、これまでの行政主導から転換して、民間活用をもっと図って、新たな発想を取り込んでいく必要があるため、平成31年度目途に原課で検討している「玉名大俵まつり」事務局移管による民間委託を早期に実施し、また、他のイベントにおいても、同様の検討を求める。
受け入れ態勢整備事業(PDF 約224KB)	執行方法の改善	協議を開始している「美と健康」をテーマとした産学官連携事業について、地域資源を活用した着地型観光商品として早期の商品化に向けて取り組むこととする。また、平成28年度から実施されている玉名版DMO構築事業において進めている、玉名市観光協会を中心として形成する観光プラットフォームに観光事業を一元化し、民間主導の体制整備ができた段階で事業を引き継ぐことで、将来的に、市の受け入れ態勢整備事業を縮小・廃止の方向で検討を求める。
玉名ブランド推進事業(PDF 約224KB)	執行方法の改善	14の催事・イベントにおける販売売上額は年々減少傾向にあるため、、催事・イベントへの参加業者の固定化解消策として、6次産業推奨品等の業者の参入を図ることとしており、今後の進捗を確認しつつ、現状のまま継続することとするが、「玉名ブランド協議会」と「玉名物産振興協会」の合併統合と合わせて、「玉名ブランド認定品」や「6次産業推奨品」といった玉名の物産品の効果的なマーケティングと販売の効率化を図るために、将来的には、「物産品のブランドの統一化」についても検討を求める。
地域づくり事業(PDF 約197KB)	執行方法の改善	各夏まつりで、それぞれ自主財源確保の取組みに着手されており、今後は、自主財源確保の取り組みを継続しつつ、平成19年の補助金見直し委員会の結果を踏まえ、公平性を期すためにも、事業費に対する補助金の割合の統一化を図るため、各実行委員会に働きかけていくものとする。
情報発信事業(PDF 約219KB)	執行方法の改善	人口減少による国内観光需要の減少に加え、平成28年4月の熊本地震により、風評被害等による観光客減少が危惧されている現状の中、インバウンドの推進は、国の地方創生推進の柱の1つであり、観光収入や雇用の増、地域経済の活性化に寄与するものと期待されている。そのことを踏まえ、平成26年度から地方創生交付金を活用して整備を進めており、継続して情報発信体制を整備するものとする。また、平成28年度から実施されている玉名版DMO構築事業において進めている、玉名市観光協会を中心として形成する観光プラットフォームに観光事業を一元化し、民間主導の体制整備ができた段階で事業を引き継ぐことで、将来的に、市の情報発信事業を縮小・廃止の方向で検討を求める。
マスコット管理事業(PDF 約205KB)	現状のまま継続	地域の特性を付加したキャラクターを活用して、玉名のイメージアップや認知度向上を図ることは、世代・性別を問わずあらゆる層にPRできるため有効と考えるが、借用要望に対応出来なかった事を理由に所管課で検討されている着ぐるみの追加作製については、利用頻度だけでなく、事業効果や今後の事業展開など十分に検証した上で追加作成の判断を行うものとする。
草枕の里事業(PDF 約211KB)	民間の活用を検討	草枕交流館については、観光案内所としての役割を持たせた観光交流施設への事業展開の方向で平成27年度から関係団体との協議検討が進められており、また、平成29年度まで実施予定の夏目漱石記念年事業については、市が主体となって実施していることもあり、このまま管理運営を行い、公共施設長期整備計画において平成35年度からとなっている民営化については、平成29年度まで実施予定の夏目漱石記念年事業が終了しだい、スムーズな導入ができるよう検討を求める。