6-3.男女共同参画社会の推進(平成28年度評価)

更新日：2016年12月22日

人権啓発課

表:人権啓発課
事務事業の名称	2次評価(行政改革推進本部)
事務事業の名称	今後の方向性	意見
男女共同参画計画運用事業(PDF 約216KB)	執行方法の改善	男女共同参画計画で設定した各指標の中で、最終年度である29年度までに達成が困難なものについては、実効性が備わった効果的な方法で少しでも目標数値に近づくような取組について検討を求める。また、29年度には次期計画の策定が予定されその検討を審議会や推進委員会等で行う際に、現計画から継承する目標設定項目とその数値、またこれらが着実に達成できるように年度ごとの実効性のある具体的取組についても十分な検討を求める。
男女共同参画社会づくり地域リーダー育成事業(PDF 約211KB)	現状のまま継続	特に問題が無いことから現状のまま継続する。
男女共同参画啓発事業(PDF 約227KB)	執行方法の改善	男女共同参画の意識改革は不可欠で、これまでの取組でも一定の成果が得られているが、今後は従来の研修や講習等による知識習得や意識啓発の取組だけではなく、地域・職場等で現に生じている身近な課題に対し、そこでの実情に応じた課題解決型の実践活動への移行について検討を求める。また、男女共同参画や女性活躍を推進する社会を形成していくには、あらゆる分野における女性活躍や、これを支える安全・安心な暮らしづくり、そして女性が活躍できるための基盤整備が一層加速する市にできる取組について検討を求める。