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玉名市宅地復旧支援事業のお知らせ

更新日:2017年7月3日

事業の目的

本事業は、平成28年熊本地震(これに伴う余震を含む。)による被災宅地の復旧に要する費用を、玉名市が熊本県から平成28年熊本地震復興基金の交付を受けて補助することにより、平成28年熊本地震による被害からの早期の復興と被災者の痛みの最小化を図ることを目的とします。

交付対象者

市内にある被災宅地の復旧工事を行う所有者、管理者又は占有者。

管理者又は占有者は、所有者の全部又は一部から工事の施工について承認を得た者に限る。

対象となる宅地の例

  • 戸建住宅
  • アパート及びマンション(賃貸・分譲)
  • 店舗(事務所)併用住宅(住宅の用に供する部分)

対象外となる宅地の例

  • 住宅となる家屋がない倉庫・納屋
  • 店舗
  • 事業所・事務所
  • 工場
  • 事業用倉庫
  • 社宅等
  • その他、住宅とみられない建築物など

対象となる工事

  1. のり面の復旧工事
  2. 擁壁の復旧工事(旧擁壁の撤去、擁壁に関する排水施設設置工事を含む。)
  3. 地盤の復旧工事(陥没への対応工事を含む。)
  4. 地盤改良工事(住宅建屋[住宅及び住宅に付属する用途に供する建築物]下の工事)
  5. 住宅基礎の傾斜修復工事(住宅建屋の基礎の沈下又は傾斜を修復する工事)
  • 上記工事に関する調査及び設計費を含む。
  • 地震後の復旧工事で、既に工事が完了しているものも含む。
  • 地盤改良工事については、液状化が発生したと見られる区域が対象。
  • 工事については交付申請日から起算して1年以内に完了するものとする。

図

 対象外となる工事

  • 新たにフェンスや給排水設備などを購入し、設置する工事
  • 他の補助制度などによって施工する、また施工した工事
  • 宅地開発などの事業の用に供されている宅地における工事
  • 併用住宅の用に供されている宅地における工事で非住宅部分に関するもの
  • 復旧工事費が50万円以下の工事
  • 都市計画法に基づく監督処分等を受けている宅地における工事
※上記以外にも対象外となる工事があります。詳しくは窓口にご相談ください。

対象金額

被災宅地の所有者等が対象工事の施工等に要した額(対象工事実額)から50万円を控除した額に3分の2を乗じた額が補助金額(宅地復旧補助金)となり、対象工事実額の上限については1,000万円で、最大6333千円の補助を受けることができます。

対象工事実額とは対象工事に関する調査、設計、工事にかかった費用の合計とします。(消費税及び地方消費税を含む。)

宅地復旧補助金の交付額に1,000円未満の端数があるときは、切り捨てます。また補助金の申請は1宅地につき1回とします。

補助金額の計算例(工事実額500万円の場合)

宅地復旧補助金

(500万円-50万円)×2/3=300万円

自己負担

500万円-300万円(補助金)=200万円

申請受付・相談

(受付窓口)

玉名市役所建設部建設課(玉名市役所2階)

電話0968-75-1122

(受付日時)

平成29年7月3日(月)から

午前9時から午後5時まで(土日祝祭日を除く)

(申請様式)

申請書(PDF 約46KB)

被災宅地の対策と復旧に関する参考ホームページ

国土交通大臣認定擁壁の紹介(国土交通省)(外部リンク)

被災宅地災害復旧技術マニュアル・被災宅地復旧の手引き・宅地復旧のガイド(熊本県)(外部リンク)


追加情報

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お問い合わせ

玉名市役所 建設部 建設課
住所:〒865-8501 熊本県玉名市岩崎163
電話番号:0968-75-1122
ファックス番号:0968-75-1221この記事に関するお問い合わせ


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