様式第1号(第2条関係)
許可申請書
(第一面)
　玉名市文化・行政拠点特別用途地区内における建築物の制限の緩和に関する条例施行規則第2条第1項の規定による許可を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
　　玉名市長　様
平成　　年　　月　　日
申請者氏名　　　　　　　　　　㊞
1　申請者
　(1)　氏名のフリガナ
　(2)　氏名
　(3)　郵便番号
　(4)　住所
　(5)　電話番号	
2　設計者
　(1)　資格　　　　　(　　　　)建築士　　　(　　　　　　)登録第　　　　号
　(2)　氏名
　(3)　建築士事務所名(　　　　)建築士事務所(　　　　)知事登録第　　　　号
　(4)　郵便番号
　(5)　所在地
　(6)　電話番号	

※手数料欄	
※受付欄	※決裁欄	※許可番号欄	
　　年　　月　　日	　	　　年　　月　　日	
第　　　　　　　号		第　　　　　　　号	
係員印		係員印	
※公告欄	※その他の意見欄	※公開による意見の聴取の期日欄	※玉名市都市計画審議会の議欄	
　　年　　月　　日	　	　　年　　月　　日	　　年　　月　　日	
第　　　　　　　号		第　　　　　　　号	第　　　　　　　号	
係員印		係員印	係員印	

(第二面)
　　建築物及びその敷地に関する事項
1　地名地番	
2　住居表示	
3　防火地域　□防火地域　□準防火地域　□指定なし	
4　その他の区城、地域、地区、街区	
5　道路
　(1)　幅員
　(2)　敷地と接している部分の長さ	
6　敷地面積
　(1)　敷地面積　　　　(　　　　　)(　　　　　)(　　　　　)(　　　　　)
　(2)　用途地域等　　　(　　　　　)(　　　　　)(　　　　　)(　　　　　)
　(3)　建築基準法第52条第1項及び第2項の規定による建築物の容積率
　　　　　　　　　　　(　　　　　)(　　　　　)(　　　　　)(　　　　　)
　(4)　建築基準法第53条第1項の規定による建築物の建ぺい率
　　　　　　　　　　　(　　　　　)(　　　　　)(　　　　　)(　　　　　)
　(5)　敷地面積の合計
　(6)　敷地に建築可能な延べ面積を敷地面積で除した数値
　(7)　敷地に建築可能な建築面積を敷地面積で除した数値
　(8)　備考	
7　主要用途(区分　　　　)	
8　工事種別
　　□新築　　　□増築　　　□改築　　　□移転　　　□用途変更	
9　建築面積　　　　　　　(申請部分　　　)(申請以外の部分)(合計　　　　　)
　(1)　建築面積　　　　　(　　　　　　　)(　　　　　　　)(　　　　　　　)
　(2)　建ぺい率	
10　延べ面積　　　　　　(申請部分　　　)(申請以外の部分)(合計　　　　　)
　(1)　建築物全体　　　　(　　　　　　　)(　　　　　　　)(　　　　　　　)
　(2)　地階の住宅の部分　(　　　　　　　)(　　　　　　　)(　　　　　　　)
　(3)　共同住宅の共用の廊下等の部分
　　　　　　　　　　　　(　　　　　　　)(　　　　　　　)(　　　　　　　)
　(4)　自動車車庫等の部分(　　　　　　　)(　　　　　　　)(　　　　　　　)
　(5)　住宅の部分　　　　(　　　　　　　)(　　　　　　　)(　　　　　　　)
　(6)　延べ面積
　(7)　容積率	
11　建築物の数
　(1)　申請に係る建築物の数
　(2)　同一敷地内の他の建築物の数	
12　工事着手予定年月　　　　　　年　　月　　日	
13　工事完了予定年月　　　　　　年　　月　　日	
14　その他必要な事項	
15　備考	

(第三面)
　　建築物別概要
1　番号	
2　工事種別等　　　□新築　□増築　□改築　□移転　□用途変更	
3　構造　　　　　　　　造　　　一部　　　　　　造	
4　高さ
　(1)　最高の高さ
　(2)　最高の軒の高さ	
5　階別用途別床面積
　(1)　階別用途別
　　　　　(用途の区分)(具体的な用途の名称)(申請部分　)(申請以外の部分)(合計　)
　　(　階)(　　　　　)(　　　　　　　　　)(　　　　　)(　　　　　　　)(　　　)
　　　　　(　　　　　)(　　　　　　　　　)(　　　　　)(　　　　　　　)(　　　)
　　　　　(　　　　　)(　　　　　　　　　)(　　　　　)(　　　　　　　)(　　　)
　　　　　(　　　　　)(　　　　　　　　　)(　　　　　)(　　　　　　　)(　　　)
　　(　階)(　　　　　)(　　　　　　　　　)(　　　　　)(　　　　　　　)(　　　)
　　　　　(　　　　　)(　　　　　　　　　)(　　　　　)(　　　　　　　)(　　　)
　　　　　(　　　　　)(　　　　　　　　　)(　　　　　)(　　　　　　　)(　　　)
　　　　　(　　　　　)(　　　　　　　　　)(　　　　　)(　　　　　　　)(　　　)
　　(　階)(　　　　　)(　　　　　　　　　)(　　　　　)(　　　　　　　)(　　　)
　　　　　(　　　　　)(　　　　　　　　　)(　　　　　)(　　　　　　　)(　　　)
　　　　　(　　　　　)(　　　　　　　　　)(　　　　　)(　　　　　　　)(　　　)
　　　　　(　　　　　)(　　　　　　　　　)(　　　　　)(　　　　　　　)(　　　)
　　(　階)(　　　　　)(　　　　　　　　　)(　　　　　)(　　　　　　　)(　　　)
　　　　　(　　　　　)(　　　　　　　　　)(　　　　　)(　　　　　　　)(　　　)
　　　　　(　　　　　)(　　　　　　　　　)(　　　　　)(　　　　　　　)(　　　)
　　　　　(　　　　　)(　　　　　　　　　)(　　　　　)(　　　　　　　)(　　　)
　　(　階)(　　　　　)(　　　　　　　　　)(　　　　　)(　　　　　　　)(　　　)
　　　　　(　　　　　)(　　　　　　　　　)(　　　　　)(　　　　　　　)(　　　)
　　　　　(　　　　　)(　　　　　　　　　)(　　　　　)(　　　　　　　)(　　　)
　　　　　(　　　　　)(　　　　　　　　　)(　　　　　)(　　　　　　　)(　　　)
　(2)　用途別
　　　　　(用途の区分)(具体的な用途の名称)(申請部分　)(申請以外の部分)(合計　)
　　　　　(　　　　　)(　　　　　　　　　)(　　　　　)(　　　　　　　)(　　　)
　　　　　(　　　　　)(　　　　　　　　　)(　　　　　)(　　　　　　　)(　　　)
　　　　　(　　　　　)(　　　　　　　　　)(　　　　　)(　　　　　　　)(　　　)
　　　　　(　　　　　)(　　　　　　　　　)(　　　　　)(　　　　　　　)(　　　)
　　　　　(　　　　　)(　　　　　　　　　)(　　　　　)(　　　　　　　)(　　　)	
6　その他必要な事項	
7　備考	

(注意)
　1　各面共通関係
　　①　※印のある欄は記入しないでください。
　　②　数字は算用数字を、単位はメートル法を用いてください。
　2　第一面関係
　　①　申請者の氏名の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができます。
　　②　申請者が2以上のときは、1欄は代表となる申請者について記入し、別紙に他の申請者についてそれぞれ必要な事項を記入して添えてください。
　　③　2欄は、設計者が建築士事務所に属しているときは、その名称を書き、建築士事務所に属していないときは、所在地は設計者の住所を記入してください。
　　④　設計者が2以上のときは、2欄は代表となる設計者について記入し、別紙に他の設計者について棟別に必要な事項を記入して添えてください。
　3　第二面関係
　　①　住居表示が定まっているときは、2欄に記入してください。
　　②　3欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。なお、建築物の敷地が準防火地域又は指定のない区域のうち2以上の地域又は区域にわたるときは、それぞれの地域又は区域について記入してください。
　　③　5欄は、建築物の敷地が2メートル以上接している道路のうち最も幅員の大きなものについて記入してください。
　　④　6欄の「(1)」は、建築物の敷地が、2以上の用途地域、建築基準法第52条第1項第1号から第6号までに規定する容積率の異なる地域若しくは区域又は同法第53条第1項第1号から第6号までに規定する建ぺい率の最高限度の異なる地域若しくは区域(以下「用途地域が異なる地域等」という。)にわたる場合においては、用途地域が異なる地域等ごとに、それぞれの用途地域が異なる地域等に対応する敷地の面積を記入してください。
　　⑤　6欄の「(2)」、「(3)」及び「(4)」は、「(1)」に記入した敷地面積に対応する敷地の部分について、それぞれ記入してください。
　　⑥　6欄の「(5)」は、「(1)」の合計とします。
　　⑦　建築物の敷地が、建築基準法第52条第7項に該当する場合においては、6欄の「(6)」に、同条第7項又は第9項の規定に基づき定められる当該建築物の容積率を記入してください。
　　⑧　建築物の敷地が建築基準法第53条第2項に該当する場合又は建築物が同法第53条第3項、第5項若しくは第6項に該当する場合においては、6欄の「(7)」に、同条第2項、第3項、第5項又は第6項までの規定に基づき定められる当該建築物の建ぺい率を記入してください。
　　⑨　7欄は、建築基準法施行規則別紙の表の用途の区分に従い対応する記号を記入した上で、主要用途をできるだけ具体的に書いてください。
　　⑩　8欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
　　⑪　10欄の「(2)」に建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ1メートル以下にあるものの住宅の用途に供する部分の床面積を記入してください。
　　⑫　共同住宅については、10欄の「(2)」の床面積は、その地階の住宅の用途に供する部分の床面積から、その地階の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積を除いた面積とします。
　　⑬　10欄の「(3)」に共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積を記入してください。
　　⑭　10欄の「(4)」に自動車車庫その他の専ら自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設(誘導車路、操車場所及び乗降場を含む。)の用途に供する部分の床面積を記入してください。
　　⑮　10欄の「(6)」の延べ面積及び「(7)」の容積率の算定の基礎となる延べ面積は、各階の床面積の合計から「(2)」に記入した床面積(この面積が敷地内の建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の3分の1を超える場合においては、敷地内の建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の3分の1の面積)、「(3)」に記入した床面積及び「(4)」に記入した床面積(この面積が敷地内の建築物の各階の床面積の合計の5分の1を超える場合においては、敷地内の建築物の各階の床面積の合計の5分の1の面積)を除いた面積とします。また、建築基準法第52条第10項の規定を適用する場合においては、「(7)」の容積率の算定の基礎となる敷地面積は、6欄「(5)」によることとします。
　　⑯　6欄の「(3)」、「(4)」、「(6)」及び「(7)」、9欄の「(2)」並びに10欄の「(7)」は、百分率を用いてください。
　　⑰　ここに書き表せない事項で特に許可を受けようとする事項は、14欄又は別紙に記載して添えてください。
　4　第三面関係
　　①　この書類は、建築物ごとに作成してください。
　　②　この書類に記載する事項のうち、5欄の事項については、建築基準法施行規則別紙に明示して添付すれば記載する必要はありません。
　　③　1欄は、建築物の数が1のときは「1」と記入し、建築物の数が2以上のときは、建築物ごとに通し番号を付し、その番号を記入してください。
　　④　2欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
　　⑤　5欄の「(1)」は、最上階から順に記入し、建築基準法施行規則別紙の表の用途の区分に従い対応する記号を記入した上で、用途をできるだけ具体的に書き、それぞれの用途に供する部分の床面積を記入してください。
　　⑥　5欄の「(2)」は、建築基準法施行規則別紙の表の用途の区分に従い対応する記号を記入した上で、用途をできるだけ具体的に書き、それぞれの用途に供する部分の床面積を記入してください。
　　⑦　ここに書き表せない事項で特に許可を受けようとする事項は、6欄又は別紙に記載して添えてください。