個人市民税・県民税とは、前年1年間の所得に対して課せられる税であり、原則として住所地で課税されます。また、所得に応じて負担する所得割のほか、広く均等に負担する均等割があり、これらを併せて納めていただきます。

所得割

所得割額の計算方法は以下のようになります。

※所得金額から所得控除額を引いたものを課税所得金額といいます。

分離課税の所得がある場合は、計算方法が異なります。

• 所得金額…所得割の税額計算の基礎は所得金額です。この場合の所得の種類は、所得税と同様10種類で、その金額は、一般に収入金額から必要経費を差し引くことによって算定されます。また、市県民税は、前年中の所得を基準として計算されますので、令和3年度の市県民税では、前年の令和2年中の所得金額が基準となります。
• 所得控除額…所得控除額は、納税者に配偶者や扶養親族がいるかどうか、また、各種控除額や病気・災害などによる出費があるかどうかなどの個人的事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引く金額です。
• 税額控除(調整控除)…税源移譲により負担増となるケースについて調整するための控除です。市県民税では、基礎控除や扶養控除などの人的控除額が所得税より低く定められているため、同じ所得金額でも、課税所得金額は所得税より市県民税のほうが高くなり、単純に所得税の税率を下げただけでは税負担が増えてしまうため、人的控除の適用状況に応じて、市県民税所得割から一定の額を控除する措置が講じられます。

均等割

均等割は、地域社会の費用の一部を広く均等に市民の皆さんに負担していただく趣旨で設けられています。熊本県民税には「水とみどりの森づくり税」500円が含まれます。

東日本大震災からの復興に関し、公共施設の耐震化など安全安心の土台を強化する事業に活用するため、平成26年度から令和5年度までの10年間の臨時措置として、市県民税の均等割標準税率が千円引き上げられ、年額5,500円となっています。

市県民税を納める人(納税義務者)

市県民税が課税されない人

均等割も所得割もかからない人

• 生活保護法によって生活扶助を受けている人
• 障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下であった人　

均等割がかからない人 

前年中の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人

28万円×(本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数)+10万円+16万8千円

(注意)控除対象配偶者、扶養親族がいない場合は、16万8千円の加算はありません。

所得割がかからない人 

前年中の総所得金額等が次の算式で求めた額以下の人

35万円×(本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数)+10万円+32万円

(注意)控除対象配偶者、扶養親族がいない場合は、32万円の加算はありません。

税金の徴収方法について

普通徴収

市県民税の年税額を4回(6月、8月、10月、1月)の納期に分け、個人で納めるしくみ。毎年6月に全納期分の納付書を送付します。

特別徴収

給与からの特別徴収(天引き)と、年金からの特別徴収(天引き)があります。

• 給与からの特別徴収(給与特別徴収)…1年間で納める市県民税を、6月から翌年5月までの年12回に分け、毎月の給与から差し引いて納めるしくみのことです。給与以外の所得がある人で、給与特別徴収と普通徴収を併用して納める人の場合、給与のみで算定した年税額が給与からの特別徴収税額となります。
• 年金からの特別徴収(年金特別徴収)…平成21年から始まった制度で、65歳以上の公的年金受給者の公的年金などの所得にかかる市県民税を年金から納めるしくみのことです。年金以外に給与などの所得がある人で、年金特別徴収と給与特別徴収などを併用して納める人の場合は、年税額から年金所得を含めず算出した税額を差し引いた額が年金からの特別徴収額となります。

市県民税の減免について

災害などにより著しい損害を受けた場合や生活保護法の規定による保護を受けることになった場合、所得の急激な減少により生活が著しく困難となった場合など、納税者の事情により減免申請をすることで、状況に応じて減免を受けることができます。