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みなさん「人権擁護委員制度」をご存じですか。

更新日:2019年4月2日

人権擁護委員制度

6月1日は、人権擁護委員法が施行された日です。日本が戦後新しく生まれ変わる過程で、国民の基本的人権の擁護と人権尊重思想の普及・高揚が強く求められ、基本的人権の尊重を基調とした日本国憲法が制定されました。

このような背景の下に、昭和23年、政令に基づいて人権擁護委員制度が設けられ、翌24年6月1日に人権擁護委員法が施行されました。これにより、地域住民の中にあって国民の基本的人権を擁護する機関として、人権擁護委員制度が誕生しました。この間、法務省の人権擁護機関は、人権尊重思想の普及高揚のため人権擁護活動に積極的に取り組んできたところです。

しかし、いまだに、生命・身体の安全に関わる事象や不当な差別などの人権侵害が存在しています。いじめや児童虐待などにより子どもが命を落とすといった痛ましい事案が依然として後を絶たず、また、スマートフォンなどの普及と相まって、インターネット上で、他人を誹謗中傷したり、個人の名誉やプライバシーを侵害したり、あるいは差別・偏見を助長するような情報を発信したりするといった悪質な事案も急増しています。このほか、企業等では、長時間労働による過労死、各種ハラスメント(嫌がらせ)、といった問題が発生しています。

さらに、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を間近に控えたこの機会に、外国人や障がいのある人などに対する偏見や差別意識を解消し、各人が持つ様々な違いを超えて、誰もが安心して生活することのできるユニバーサル社会を築き、同大会後もレガシー(後世に遺すべき有形・無形の財産)として次世代に承継していかなければなりません。

そこで、21世紀が「人権の世紀」であることを改めて思い起こし、一人一人が人権を尊重することの重要性を正しく認識し、これを前提として他人の人権にも十分配慮した行動をとることができるよう、相手の気持ちを考えることの大切さを一人一人の心に訴えるとともに、来るべき2020年に向けて、違いを認め合う心を育み、未来へつなげていく必要があるとの視点から、平成31年度の啓発活動重点目標を

 

「みんなで築こう 人権の世紀」

~考えよう 相手の気持ち 未来へつなげよう 違いを認め合う心〜

 

と定め、積極的な啓発活動を展開しています。

人権は、人が人として幸福な人生を送る上で最も大切な権利です。自分だけでなく、全ての人の人権が尊重されなければなりません。国の内外を問わず、人々がお互いに人権を守ることによって明るい社会をつくることが、私たちの願いです。

お問い合わせ先

  • 熊本地方法務局玉名支局 (電話0968-72-2347)
  • 玉名市人権啓発課 (電話0968-75-1119)

追加情報

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お問い合わせ

玉名市役所 総務部 人権啓発課
住所:〒865-8501 熊本県玉名市岩崎163
電話番号:0968-75-1119
ファックス番号:0968-75-1166この記事に関するお問い合わせ


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