固定資産税とは

更新日：2016年8月17日

固定資産税は、毎年1月1日(「賦課期日」といいます)に、土地、家屋、償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます)を所有している人がその固定資産の評価額を基に算定される税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。

固定資産税の対象となる資産

土地、家屋、償却資産が固定資産税の対象となります。

税額算定のあらまし

固定資産税は、次のような手順で税額が決定されます。

固定資産を評価し、その評価額を基に課税標準額を算定します。
課税標準額×税率(1.4%)=税額となります。
税額等を記載した納税通知書を納税者あてに送付します。

評価の見直しについて

固定資産税の土地と家屋の評価額は3年に一度評価替えが行われます。

固定資産税の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその評価額を決定し、この評価額を基に課税標準額を算定します。このようにして決定された評価額や課税標準額は、固定資産課税台帳に登録され、固定資産課税台帳の縦覧に供されます。

価格の据置措置

土地と家屋については、原則として、基準年度(3年ごと)に評価替えを行い、賦課期日(1月1日)現在の価格を固定資産課税台帳に登録し、第二年度および第三年度は、新たな評価を行わないで、基準年度の評価額をそのまま据え置きます。

しかし、第二年度または第三年度において新たに固定資産税の課税対象となった土地または家屋、土地の地目の変換、家屋の改築などによって基準年度の評価額によることが適当でない土地または家屋については、新たに評価を行い、評価額を決定します。

固定資産課税台帳の縦覧

固定資産の評価額などを決定しますと、固定資産課税台帳に登録し、毎年、4月1日から最初の納期限の日まで、関係者の縦覧に供することとされていますが、税改正の動向などにより変更となることがあります。

この評価額に不服のある方は、固定資産課税台帳に登録すべき固定資産の価格等のすべてを登録した旨を公示した日から納税通知書の交付を受けた日後3か月までの間、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができます。

一定の条件に当てはまる土地の令和3年度価格についての審査の申出

令和3年度の固定資産税・都市計画税の課税において、価格が上昇した土地であっても税額を据え置く特別な　措置が講じられました。この特別な措置の適用対象となった土地に限り、令和3年度の価格について審査の申出をすることができます。審査の申出をすることができる期間は、令和4年4月1日から令和3年度の納税通知書を受け取った日後15月を経過する日までの間です。