後期高齢者医療制度では、下記の給付を受けることができます。
給付の申請には、被保険者本人の被保険者証、通帳が必要です。なお、代理による申請も可能です。
いずれも本人確認のための身分証明書(マイナンバーカード等)を持ってきてください。
本人の口座以外の口座に振り込む場合は、被保険者本人の印鑑をお持ちください。

療養の給付　(病気やけがの治療を受けたとき)

被保険者は、病気やけがで医療機関を利用したときは、医療費の1割(現役並み所得者は3割。)を自己負担し、9割(7割)を熊本県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)が給付します。

入院時食事療養費　(入院したときの食事代)

被保険者は、入院したときの食事代のうち、国が定めた費用を自己負担し、残りを広域連合が給付します。

• 「限度額適用・標準負担額減額認定証交付申請書兼入院日数届書(EXCEL 約37KB)」
• 「限度額適用認定証交付申請書(EXCEL 約48KB)」
• 「食事療養差額支給申請書(EXCEL 約44KB)」
   低所得者2の方で90日を超える入院がある場合など 

　(注1)指定難病者の方などは260円の場合もあります。

入院時生活療養費　(療養病床に入院したときの食事代・居住費)

被保険者は、療養病床に入院したときの食事代と居住費のうち、国が定めた費用を自己負担します。
療養病床とは、主として長期にわたり療養を必要とする患者のための病床のことです。

高額療養費　(1か月間に払った自己負担額が高額になったとき)

被保険者は、1か月に支払った医療費(月の初日から末日までを計算期間とします。)が、国が定めた限度額を超えたときは、窓口に申請し、認められると限度額を超えた分を高額療養費として受給できます。

• 「高額療養費支給申請書(EXCEL 約71KB)」
• 「登録情報変更届(EXCEL 約74KB)」

 自己負担額　【負担割合3割】

自己負担額　【負担割合1割】

現役並み所得者

　同一世帯の被保険者に課税所得が145万円以上の方がいる場合で、前期・後期高齢者が複数いる世帯では、その収入合計が520万円以上、後期高齢者単身の世帯では収入合計が383万円以上の場合。

低所得者2

　被保険者の属する世帯の全員が住民税非課税の場合。

低所得者1

　被保険者の属する世帯の全員が住民税非課税の場合で、世帯員それぞれの所得が、必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる場合。または、被保険者の属する世帯の全員が住民税非課税の場合で、老齢福祉年金を受給している場合。

(注1) 記載額は過去12か月間に高額医療費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の額。(多数該当)

高額介護合算療養費　(1年間に払った自己負担額が高額になったとき)

被保険者は、1年間に支払った医療費と介護保険サービスの利用料の合計額が、国が定めた限度額を超えたときは、窓口に申請し、認められると限度額を超えた分を高額介護合算療養費として受給できます。

• 高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(EXCEL 約35KB)

療養費　(やむをえず全額自己負担したとき)

• 急病などで保険証を持たずに医療機関にかかったとき
• 医師の指示により義手・義足・義眼・コルセットを装着したときなどは、いったん全額自己負担しますが、後から申請して認められると自己負担分以外が療養費として受給できます
  「療養費支給申請書(EXCEL 約58KB)」

葬祭費　(被保険者が死亡したとき)

被保険者が死亡したときは、葬祭を行う者(喪主)に対して葬祭費20,000円が支給されます。

• 「葬祭費支給申請書(EXCEL 約58KB)」
• 「申立書(EXCEL 約46KB)」

特定疾病

• 人工透析が必要な慢性腎不全など厚生労働大臣指定する特定疾病の疾患がある場合、毎月の自己負担額が1万円になります。医療機関へは「特定疾病療養受療証」の提示が必要となりますので交付申請をしてください。
• 「特定疾病認定申請書(EXCEL 約42KB)」

本人以外の口座に振り込む場合は委任状が必要となります。

• 委任状(口座振込用)(EXCEL 約67KB)