目的

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、コロナ禍等における原油価格の高騰、物価高騰の影響を受けている障害福祉事業所の負担を軽減し、安定的かつ継続的なサービスの提供を支援するため、予算の範囲内において「玉名市物価高騰に伴う障害福祉事業所運営費支援補助金」を交付します。

補助金の申請にあたっては、次の「玉名市物価高騰に伴う障害福祉事業所運営費支援補助金について」を必ずご確認ください。

• 玉名市物価高騰に伴う障害福祉事業所運営費支援補助金について(PDF 約416KB)
• 玉名市物価高騰に伴う障害福祉事業所運営費支援補助金交付要綱(PDF 約135KB)

補助金の交付対象

次の1から4の要件をすべて満たすこと。

1. 令和4年4月1日(基準日)時点において、別表の事業種別欄に掲げる事業を行う障害福祉事業所を玉名市内に有していること。
2. 補助金の申請を行う日時点で、事業の廃止や休止をしていないこと。
3. 基準日以前から事業による収入を得ており、今後も事業を継続する意思が認められること。
4. 玉名市中小事業者エネルギー価格高騰対策支援事業(令和4年告示第105号)の規定による支援金の支給を受けていないこと。
   

補助金の額

提出書類

次の1からの書類をもれなく提出すること。(事業所ごとの申請ではなく、法人でまとめて申請)

1. 玉名市物価高騰に伴う障害福祉事業所運営費支援補助金交付申請書兼実績報告書(WORD 約23KB)
2. 事業所明細書(WORD 約20KB)
3. 玉名市物価高騰に伴う障害福祉事業所運営費支援補助金交付請求書(WORD 約22KB)
4. 補助金の振込先口座情報がわかる通帳の写し
   (口座名義人・口座種目・口座番号・支店名がわかるページをコピー)

提出期限

令和5年2月28日(火曜日)　期限厳守

別表

注意

1. 事業所の同一敷地内に同一の事業を行う複数の建築物を有する場合は、その建築物は1事業所とみなします。
2. 1つの建築物で、種別が異なる複数の事業を実施している場合は、実施している事業をそれぞれ1事業として計上できます。
   (例1) 同一敷地内に、グループホームを複数棟設置してある場合は、それらは「共同生活援助」1事業としてみなします。

交付の取消

下記のいずれかに該当する場合は交付の決定を取り消し、既に補助金が交付されている場合は返還を命じる場合があります。

• 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき
• 法令及び「玉名市物価高騰に伴う障害福祉事業所運営費支援補助金交付要綱」の規定に違反したとき。