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なるほど!公共交通(その7)

更新日:2012年5月2日

全国各地では、地域の公共交通を確保するため、さまざまな取組が行われています。
 公共交通を維持・確保していくためには、交通事業者の自助努力や行政の支援に加え、住民・地域が主体的に公共交通を考えていくことが大切です。
 今回は、公共交通について、他の地域における多様な主体の取組をご紹介します。

 

事例1 京都府京丹後市の取組 〜上限200円バス〜

200円バス社内の様子の画像 京丹後市では、バス利用者拡大のため「700円×2人」ではなく「200円×7人」の発想で、“上限200円バス”の実証運行を平成18年に開始しました。バス利用者は、4年後に2倍、運賃収入も1.2倍と増加し、平成22年から本運行に移行しました。
 
取組開始後も、利用者の意向を調査し、改善することにより、バスを“愛用”してもらう取組を継続しています。

右図)高校生と高齢者の利用が大幅に増加。
youtubeで「200円バス物語」を配信中。

事例2 愛知県新城市の取組 〜路線を守り育てる会〜

バスかわら版の画像 新城市では、路線バス維持のためには行政区の枠を超えて利用者や住民が参加する組織が必要との意識のもと、路線ごとに地域住民を主体とした「路線を守り育てる会」が発足。

 会では、運行ルートやダイヤ、便数などの新設や変更を協議するほか、独自に利用促進のためのイベントや情報チラシの配布など自発的な取組みを積極的に実施しています。

 右図)会が独自に作成した「バスかわら版」。
バスの情報を中心に、年4回発行。

事例3 青森県八戸市の取組 〜地元企業との連携〜

得トクチケットの画像  八戸市では、NPOのアイデアをもとにバス事業者と地元企業が連携し、利用促進に取り組んでいます。
 ショッピングセンターのバス停で降車する際に、乗務員から配布される「得とくチケット」を店内で提示すると割引などのサービスが受けられます。
 バス事業者は増収となり、ショッピングセンターも誘客につながり、相乗効果を生み出しています。

 右図)バス事業者・シッピングセンター・NPOが
連名で発行している「得トクチケット」。


 


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