企業版ふるさと納税のご案内

企業版ふるさと納税は、国の認定を受けた地方公共団体の地方創生のプロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。令和2年度の税制改正により、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減されるなど、実質的な企業負担が約1割まで圧縮され、より使いやすい仕組みとなりました。

本市においても、企業版ふるさと納税に係る地方創生のプロジェクトが令和3年11月26日付けで国から認定されたことを受け、企業版ふるさと納税を活用した寄附を募集しています。

• 令和3年度 第62回認定(令和3年11月26日 記者発表資料)(外部リンク)
• 地域再生計画(玉名市まち・ひと・しごと推進計画)(PDF 約306KB)
• 玉名市企業版ふるさと納税のご案内(PDF 約2MB)

寄附企業にとってのメリット

税の軽減効果のメリット(法人関係税からの税額控除)

1. 法人住民税  寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
2. 法人税  法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割が限度。(法人税額の5%が上限)
3. 法人事業税  寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

(例)300万円寄附すると最大270万円の法人関係税が軽減

そのほかのメリット

• CSR(企業の社会的責任)活動を推進する地域貢献企業としてのPR効果・SDGs貢献

• 地方公共団体との新たなパートナーシップの構築

• 地域資源などを活かした新たな事業展開

地方創生プロジェクト(寄附募集事業)

詳細は、第2期玉名市まち・ひと・しごと創生総合戦略(令和4年度改訂版)(PDF 約4MB)をご確認ください。

玉名市の地域資源を活用した産業を育成し、魅力ある雇用を創出する事業

農水産物の振興や、農業の担い手育成と受皿づくり、農林水産物を活用した商品の製造促進と販路拡大のほか、新規企業の誘致と雇用の創出、起業家の創業支援、市内企業の人材確保の支援など、魅力のある雇用を創出し、地域の元気を創出する事業。

【主な具体的取組】創業支援事業、地元就職支援事業等

玉名市への新たな人の流れをつくる事業

玉名市への移住・定住の促進や、関係人口の創出、玉名版DMOの構築、着地型旅行商品開発の推進のほか、スポーツツーリズムの推進、インバウンド事業の推進など、関係人口を増やし流入人口の増加に資する事業。

【主な具体的取組】関係人口の創出事業、スポーツツーリズムの推進事業等

金栗スピリットが根付く玉名市で『スポーツツーリズムの推進』熊本県玉名市企業版ふるさと納税プロジェクト(外部リンク)

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

若い世代の結婚希望を実現し、切れ目ない妊娠・出産・育児支援の充実、子育て支援の充実、特色ある学校づくりの推進など、若い世代の出会いから結婚・出産・子育て・教育環境の充実などの住みよい地域社会を創出する事業。

【主な具体的取組】広域連携による結婚希望者の支援、特色ある学校づくり事業等

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する事業

公共交通の利便性の向上や、健康・福祉の充実、防災体制の強化、安全なまちづくりのほか、豊かな自然と環境保全、協働によるまちづくり、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの推進など、誰もが笑顔で暮らすことができる地域社会を創出する事業。

【主な具体的取組】地域公共交通対策事業、防災体制強化事業、協働によるまちづくり推進事業等

新しい時代の流れを力にする事業

企業版ふるさと納税の手続きの流れ

企業版ふるさと納税による寄附を行う場合は、寄附申出書を提出いただく必要があります。必要事項をご記入の上、電子メール、ファックス、郵送のいずれかの方法によりお送りください。

なお、寄附のお申出は随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。差し替え

• 寄附申出書(WORD 約21KB)
• 寄附申出書(PDF 約199KB)
• 【参考】寄附申出書の記入例(PDF 約233KB)

寄附申出書の送付方法

【メール】kikaku@city.tamana.lg.jp

【ファックス】0968-75-1166

【郵送】郵便番号:865-8501  住所:熊本県玉名市岩崎163  玉名市企画経営部企画経営課企画係

制度活用にあたっての注意事項

• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附額が100万円以上の場合、希望により市役所で感謝状贈呈式を開催します。
• 玉名市に本社が所在する企業については、本制度の対象となりません。
• 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

• 制度の詳しい内容は、内閣府地方創生推進事務局のホームページ(外部リンク)をご確認ください。