議会の災害への対応として、議会基本条例第55条には「議会は、いつ、いかなるときも、不意に災害が起こりうることを認識し、災害の危機を可能な限り避けるべく不断の用意に努めるとともに、災害発生時においても議会がその機能を停止せず、的確な機能を維持できるよう危機管理体制及び業務継続体制の整備、充実強化に努めるものとする」と規定しています。

また、議会の基本方針の1つとして「災害等の不測の事態から市民等の生命、身体及び財産並びに生活の平穏を守るために、平常時から危機管理体制の整備及び強化に努めることにより災害に強いまちづくりを推進すること」と規定しています。

玉名市議会防災会議

災害が発生し、または発生するおそれがあるとき、迅速、かつ、的確に災害対応できるよう、平常時から災害発生時の議会の対応を確認し、及び本市の災害対策の課題について把握し、市の防災について協議する体制として、議員全員で組織する玉名市議会防災会議を常設の機関として設置しています。

玉名市議会災害時対策会議

議会は、大規模な災害が発生、または発生するおそれがある場合においては、災害初期から議会機能を的確に維持する体制を即時に構築する必要があります。そのため、災害時(非常時)における組織として、執行機関にお災害対策本部が設置されたときは玉名市議会防災会議から玉名市議会災害時対策会議へと体制を速やかに移行し、災害対策・災害対応に当たります。

玉名市議会災害対応基本計画(玉名市議会BCP)

議会基本条例第56条は、玉名市議会の災害対応に関する基本計画を定めることを規定しています。

本市において、現に熊本地震の際、議会BCPといった議会における行動指針がなかったがために困惑し、議員がとるべき行動と判断に非常に苦慮したことへの反省と改善、そして教訓から、大規模災害発生に備えた議員の行動指針を策定いたしました。

• 玉名市議会災害対応基本計画(玉名市議会BCP)(PDF 約9MB)

玉名市議会災害対応訓練

災害時における議会と議会事務局の体制や行動基準、非常時優先業務の内容などを検証・点検し、実効性のあるものとするため、あわせて災害に対する危機管理意識を高める観点から、議員と事務局職員を対象とした防災訓練(机上訓練・図上演習などを含む。)を計画的に実施することが必要です。

また、市の総合防災訓練に参加し、市対策本部(執行機関)と対策会議(議会)の連絡・連携体制や、議会・議会事務局の行動の流れを確認することも重要です。

玉名市議会災害対応基本計画(議会BCP)の策定を踏まえて、平成30年11月10日、市の総合防災訓練の場を利用した初となる玉名市議会災害対応訓練を実施しました。