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2-5.安心安全なまちづくり(平成28年度評価)

更新日:2016年12月22日
防災安全課

表:防災安全課
事務事業の名称   2次評価(行政改革推進本部)
今後の方向性 意見
消防団事業(PDF 約218KB) 執行方法の改善 合併後に条例定数が2度見直され現在は1,694人で定数割れの状況が続いている。団員のサラリーマン化や若年層人口の減少等が影響し、全国的に見ても徐々にだが団員数は減少傾向にある。団員への処遇として、報酬、手当、補償、報奨金等が支給されるが、これらは必ずしも同一とする必要は無く、実態として支給額が自治体で異なっている。しかし、国が標準的な市町村として定め交付する地方交付税の算入額や、県下他市町の処遇と比較し著しい乖離が認められるものについて、これらの支給制度の趣旨に鑑み、段階的な引上げなどによる適正化について検討を求める。また、団員確保のために各分団と連携しながら、女性団員の加入を促進する取組についても検討を求める。
消防施設整備事業(PDF 約203KB) 現状のまま継続 特に問題が無いことから現状のまま継続する。

防災対策事業(PDF 約87KB)

執行方法の改善 自主防災組織の組織率は年々増加傾向にあるが、活動の活発さには差異があるため、地域防災力が一層向上するための改善検討を求める。また、今回の熊本地震発生により防災訓練の重要性や必要性が更に高まったことから、各自主防災組織など一般市民等が参加する合同訓練の実施方法について再度検討することが必要である。また現在検証中ではあるが、地震発生時に発せられた職員招集の初動体制からの一連の災害対応に関する要改善点について、実際の対応に当たった市職員からの幅広い意見聴取等により、今後の災害対応への反映を求める。
防災行政無線整備運用事業(PDF 約208KB) 現状のまま継続 特に問題が無いことから現状のまま継続する。
国民保護事業(PDF 約205KB) 現状のまま継続 特に問題が無いことから現状のまま継続する。
水防事業(防災安全課分)(PDF 約204KB) 執行方法の改善 警報発令に伴い設置する警報待機班については、天水支所だけが編制班数が異なっており、また、本庁と岱明支所だけが女性職員を登用していない状況にある。農政、土木、上下水道等の事業部門職員や、地元消防団員又は防災責任者等の関係で、編成可能な班数や人数が制限されることは理解できるものの、職員の住所地と待機先との位置関係や職員の家庭状況などを十分考慮した上で、来年度から天水支所についても同一班数に改めるとともに、本庁待機班の人員減員、また女性職員の登用などによる均衡した班編成と人件費コストの縮減について検討を求める。
交通災害共済事業(PDF 約209KB) 現状のまま継続 特に問題が無いことから現状のまま継続する。
交通安全対策事業(PDF 約220KB) 執行方法の改善 市内における近年の交通事故発生件数は減少傾向にあるが、高齢者や自転車運転が関係する死亡事故が増加傾向にあるため、警察、学校、老人クラブ等の関係機関や団体との連携強化のもと、これら交通事故発生が抑制される効果的な対策について検討を求める。また、交通安全施設整備台帳システム構築後には、当該施設の新設又は維持管理等関係業務に関して、土木建設部門との十分な協議を行い、各業務の分担をより明確にし、効率的、合理的な業務体制の整備について検討を求める。
防犯対策事業(PDF 約224KB) 執行方法の改善 街頭犯罪等の発生件数防止に一定効果が見込まれる防犯灯は、これまでに市内 行政区に合計5,289灯が設置されており、この内、環境負荷の低減や電気料の節減効果が高いLED灯は1,523灯設置されている。今後は将来的にも費用対効果の高いこのLED化を加速するため実効性の高い取組を検討し、各行政区に働きかけることとする。また、適正でない現行の電気料補助額(率)についても見直しの検討を求める。また、犯罪事件の解明や犯罪心理の抑制にも効果がある防犯カメラの設置については、一部の地区でも導入されたように地区要望や犯罪発生状況等の把握と必要な対応について検討を求める。
空家等対策推進事業(PDF 約207KB)現状のまま継続特に問題が無いことから現状のまま継続する。
農林水産政策課 

 

表:農林水産政策課
 事務事業の名称   2次評価(行政改革推進本部) 
今後の方向性 意見
治山事業(PDF 約200KB) 現状のまま継続 特に問題が無いことから現状のまま継続する。

 

建設課

 

表:建設課
事務事業の名称   2次評価(行政改革推進本部)
今後の方向性 意見
河川改修推進事業(PDF 約206KB) 現状のまま継続 特に問題が無いことから現状のまま継続する。
用悪水路整備事業(PDF 約203KB) 執行方法の改善 本事業は排水の円滑な流れの確保と周辺の環境衛生に寄与しているため、継続し整備していく必要があるが、依然、整備に対する要望は絶えないため、施工箇所については、緊急性や事業効果を考え、限られた予算の中で確実に整備できるように、透明性を持った計画を立て進めていくことを求める。
境川改修事業(PDF 約205KB) 現状のまま継続 河川氾濫の懸念や付近住民の不安解消のため、早急な整備が求められているが、本事業による改修工事は県施工の境川改修後となっている。今後も県管理区間の改修工事と調整を図りながら、現状のまま継続する。
建設管理課

 

表:建設管理課
事務事業の名称 2次評価(行政改革推進本部)
今後の方向性 意見
樋門等管理操作事業(PDF 約203KB) 現状のまま継続 国、県及び市の河川に設置している水閘門や樋門の水害対策施設を適切に管理し操作する業務は、市民の生命・財産を守るためにも重要であり、委託した操作員の通常点検や試運転が緊急時の適切な操作は、水害防止の有効手段であることから、現状のまま継続する。
河川維持管理事業(PDF 約212KB) 現状のまま継続 平成26年、27年度は局地的な集中豪雨により、市が管理する準用河川に災害をもたらしたが、備えの重要性や水害の防止や軽減を図るためにも、現状のまま継続する。
水防事業(建設管理課分)(PDF 約203KB) 現状のまま継続 昨年度より新しく課が設置されたことにより、事業の分業化が図られたが、これまで同様に災害時の適切な緊急対応のために、関係各課と連携協議を図り、必要な体制を整備し備えることとする。
玉名駅跨線橋北側広場及び南側広場管理事業(PDF 約211KB) 現状のまま継続 昨年から委託の巡回業務の出動日数を増やしたことにより、苦情もなく事業効果も現れており、引き続き、防犯対策の強化や周辺の環境整備に努めていることから現状のまま継続する。

 


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