3-1.学校教育の充実(平成28年度評価)

更新日：2016年12月22日

教育総務課

表:教育総務課
事務事業の名称	2次評価(行政改革推進本部)
事務事業の名称	今後の方向性	意見
奨学金事業(PDF 約212KB)	現状のまま継続	経済的な理由から就学困難な者に対し、高等教育を受ける機会の確保のために就学に必要な資金を各基金から支出して給付又は貸付を行なっており、妥当性や有効性等が高い事業であるため、現状のまま継続する。
奨学金事業(PDF 約212KB)	現状のまま継続
外国語指導事業(PDF 約216KB)	執行方法の改善	全小中学校の英語授業や今年度から全小学校に導入されたエンジョイ・イングリッシュ等の英語教育の面での外国語指導助手(ALT)の役割は大きい。学校別のALTの活用時数の格差については改善がなされたところであるが、これからの小学校における英語教育の強化を国も提言しており、また市が独自で作成した英語学習プログラム等による英語力向上のためにも、ALTの増員やネイティブスピーカー、英語が堪能な地域人材などの新たな登用について検討を求める。
特別支援教育総合推進事業(PDF 約211KB)	民間の活用を検討	特別支援学級に在籍する児童・生徒数は年々増加しており、平成27年度は92人で21小・中学校に通学している。中学校区ごとの就学指導コーディネータの配置や各学校への外部機関専門員による巡回指導により、その子に合った適切な就学指導や生活指導を行なっているが、充分なサポート体制とは言えない。より充実した支援態勢を整備するために、就学指導委員会や学校等関係機関等との巡回指導員の増員又は指導回数の増加について検討を求める。
小学校健康保険事業(PDF 約213KB)	現状のまま継続	就学時健康診断や結核対策等の心身の健康の保持増進に関して義務的なものとして取り組むものであり、また特に問題も無いことから現状のまま継続する。
中学校健康保険事業(PDF 約203KB)	現状のまま継続	結核対策等の心身の健康の保持増進に関して義務的なものとして取り組むものであり、また特に問題も無いことから現状のまま継続する。
各種相談事業(PDF 約223KB)	拡充して継続	いじめ問題は全国的に大きな社会的問題とされ、いじめ根絶には行政の積極的な関与は不可欠である。いじめは教育を受ける権利を著しく侵害し,その心身の健全な成長及び人格の形成にも重大な影響を与えるだけでなく、その生命又は身体に重大な危険が生じる恐れがある。従って、いじめ防止対策委員会を中心に、現在1名体制である教育相談員の増員による相談体制の強化、また道徳教育等の充実、早期発見のための措置など、いじめや不登校問題の解決につながる対策の強化について検討を求める。なお、学校以外での「相談する場」の設置については、有効性や効率性等を十分検証したうえ導入の検討を求める。
適応指導員活用事業(PDF 約211KB)	執行方法の改善	不登校の問題を持つ生徒の就学支援員として各中学校に1名ずつ配置する適応指導員により、自身の教室以外の学校内において個別授業や本人の様子観察等を行い、心にゆとりのある学校生活が送れるような手助けが行われているが、小学校においても同様にいじめや不登校問題は存在すると推測できるため、昨年度に引き続き、それらの状況把握と対応方法について検討を求める。なお、必要に応じては小学校への適応指導員の配置についても検討を求める。
学校規模適正化事業(玉陵中学校区)(PDF 約209KB)	現状のまま継続	学校規模・配置適正化基本計画等に基づいた玉陵小学校の再編と学校建設は平成29年度で完了し、平成30年春には開校予定である。現玉陵中学校との併設一体型による小中一貫教育校としての施設建設については、開校時の児童及び生徒数を推計した効率的でコスト意識が備わった建設計画であり、また新しい学校づくり委員会の各作業部会の検討についても概ね順調なことから、現状のまま継続して実施することとする。廃校後の小学校校舎や体育館等施設の有効活用は重要な課題であるため、今後は庁内関係先との十分な協議や情報共有等が必要である。また平成26年度に設置された庁内検討を行う地域活性化対策検討会議を今後定期的に開催し、市としての跡地活用の基本的な方針や考え方を決定したうえで「新しい学校づくり委員会」の意見との調整に移る必要がある。





学校規模適正化事業(天水中学校区)(PDF 約204KB)	現状のまま継続	特に問題が無いことから現状のまま継続する。
小中一貫教育推進事業(PDF 約220KB)	現状のまま継続	義務教育の9年間の連続性を生かした教育課程となる小中一貫教育が平成26年度に市内全校に導入され、中学校区ごとに掲げる目指す児童・生徒の将来像や具体的目標の実現に向け、様々な取組が始まっている。また市独自の学習活動である「エンジョイ・イングリッシュ」及び「玉名学」も今年度から全校に導入され、今後は、全学年への拡充を図る。国においても制度化や推進方策、また小中連携の更なる充実・発展に向け具体的な検討がなされているように、本市においても小中一貫教育の導入成果が最大限に得られるよう努めることとする。
情報教育推進事業(PDF 約219KB)	現状のまま継続	児童・生徒の情報教育の推進やウイルス感染・情報流出等のセキュリティ対策を強化するために、WindowsXPのサポート期限が終了した市内全小中学校のパソコン教室パソコンと教職員の校務用パソコンの計1,139台を5年間で順次整備するものである。今後も整備計画に基づき継続して整備していくこととし、各学校で行われる情報教育についても学校側との連携を図り積極的に推進することとする。
教育振興基本計画事業(PDF 約213KB)	現状のまま継続	教育基本法に定められた教育振興施策に関する基本的な計画である教育振興基本計画には市教育行政の方向性が示されており、「生涯を通じて未来を拓く地域と国際社会に貢献する人づくり」を基本理念として、5つの基本目標と14の基本方針が掲げられている。前期計画での数値目標の達成率が26%と低調だったことから、第2期計画においては数値目標の達成状況等の進捗管理を行うとともに、教育委員会会議等に図ることとしている。今後も引き続きPDCAサイクルの徹底を図り、目標達成に努めることとする。
35人学級編制事業(PDF 約214KB)	執行方法の改善	市の独自事業でこの35人学級編制事業を今後進めていくためには、有能な臨時教員の確保が不可欠である。しかしながら、現状賞与や有給休暇等の取り扱いが県職員から引き継がれないため、市の臨時教員になるメリットが少ない状況である。そのため、今後は処遇面の改善を含め有能な人材が確保できる体制づくりについて検討を求める。
教育センター事業(PDF 約208KB)	現状のまま継続	市教育センターは教育委員会の市役所新庁舎移転に伴い市文化センターの一室に移転となり、会議等を開催する際は市役所会議室等を使用申請を経て開催されている。移転前のような教育センター事務所や会議室等を専有して使用するのではなく、他との共用による現在の利用形態が特に支障を来たしていないことや、専有可能な未利用施設が確保できないことから、現状のまま継続する。しかし、学校再編等により遊休施設となり、引き続き利用可能な学校施設については、資産の有効活用の点からも将来的な移転先とする検討価値がある。
小学校特色ある学校づくり事業(PDF 約216KB)	現状のまま継続	発達障害等による児童の就学や看護等の指導を行う支援員や複式学級への教育支援員の配置については、今年度2名を増員し支援体制の強化を図ったところであるが、特別支援教育を必要とする児童が増加傾向であるため、今後も各学校現場の状況に応じて適正な配置を行うこととする。
中学校特色ある学校づくり事業(PDF 約210KB)	執行方法の改善	発達障害等による児童の就学や看護等の指導を行う支援員の配置については、今年度1名を増員し支援体制の強化を図ったところであるが、特別支援教育を必要とする生徒が増加傾向であるため、今後も各学校現場の状況に応じて適正な配置を行うこととする。なお全国学力・学習状況調査ではここ数年全国平均正答率を下回っているため、教育センター学力向上部会等における更なる調査、分析等の実施について検討を求める。
小学校評議員事業(PDF 約207KB)	執行方法の改善	学校運営協議会や学校評議員は学校運営に関する保護者や地域住民等の幅広く意見し、より良い学校運営につなげる重要な役割を担うものである。現在中学校には全校に運営協議会が設置され、学校評議員設置から当初計画のとおり移行を終えている。一方小学校では2校のみに運営協議会が設置され、残る19校は評議員組織であり形態が異なる状況である。学校長の求めに応じて意見が述べられる学校評議員の設置校については、学校運営に関する基本方針の承認権を有する合議制協議機関である運営協議会への移行について検討を求める。
小学校評議員事業(PDF 約207KB)	執行方法の改善
中学校評議員事業(PDF 約208KB)	現状のまま継続	現在、中学校においては全校に運営協議会が設置され、評議員組織から運営協議会組織への移行を終えており、特に問題が無いことから現状のまま継続する。
幼稚園就園奨励事業(PDF 約205KB)	現状のまま継続	私立幼稚園に通園する園児の保護者が納める保育料の減免に応じ、幼稚園の設置者に対し奨励費を補助するものだが、保護者の経済的な負担軽減にも寄与しており、また申請から交付までの一連の事務手続も効率化され特に問題は無いことから現状のまま継続する。
玉名中央学校給食センター事業(PDF 約237KB)	執行方法の改善	生徒及び児童に安心で安全な給食を提供するためには、給食センターの設備及び備品等の充実が不可欠である。そのため、空調等の整備による調理場場内の環境改善や調理機材や調理等機器の故障に対応できる代替機器等の完備についての検討を求める。
岱明学校給食センター事業(PDF 約235KB)	執行方法の改善	岱明地区5小中学校の学校給食の調理及び配送業務を平成26年度から民間業者に委託しているが、特に大きな問題等は発生していない。しかし学校給食評価アンケートにおいて、学校側からの要望に対する迅速な対応や献立の内容に関して満足度が低く目標値を大幅に下回っている。また学校からの要請によりセンターから学校に出向き実施する食育指導においては、食育の重要性から考えても更に多くの児童に対し指導を行う必要がある。これらの点からも学校給食への満足度向上や食育指導の充実等について検討を求める。
天水学校給食センター事業(PDF 約241KB)	執行方法の改善	天水地区4小中学校の学校給食の調理及び配送業務を平成26年度から民間業者に委託しているが、特に大きな問題等は発生していない。また学校給食評価アンケートにおいても、目標値を達成するなど特に課題や問題は無いため、現状のまま継続する。しかし施設の面では軟弱地盤による給水管等の配管類の影響が懸念されており、施設や設備の不具合等による学校給食の一時停止を避けるためにも、今後点検調査が必要と考えるため、実施に向けた検討を求める。
小学校図書整備事業(PDF 約208KB)	現状のまま継続	市内小学校図書室の図書を貸し出した児童数割合はほぼ全員であり、一人当たり平均貸出冊数も前年度から16冊増え121冊であり、読書活動が児童にとって学習活動の一部として浸透している。各学校に配置する補助員は児童数が多い3校には専従の1名を配置し、他の18校には2校に対し1名を配置しているが、特に過不足も生じず問題が無いことから現状のまま継続する。


中学校図書整備事業(PDF 約208KB)	現状のまま継続	小学校とは異なり全中学校に1名ずつ専従の図書室補助員を配置し、図書貸し出しや返却、図書整理、調べ学習の際のサポート等に携わっているが、平成26年度においては、学校図書を貸した生徒数の割合は83%程度で、一人当たり平均貸出冊数は12冊程度と少ない状況であった。昨年度は、全校に対し学校別の貸出冊数等の状況を周知したことにより、貸出率は15%増加し98%となり、1人当たりの平均貸出冊数も7冊程度と増加した。しかしながら、小学生と比べれば読書離れの傾向にあると推察できるため、今後も引き続き専従で配置する補助員配置事業の成果が向上するよう努めることとする。
小学校就学援助事業(PDF 約204KB)	現状のまま継続	国民には法律の定めるところにより教育を受けさせる義務と教育を受ける権利を有するとされており、経済的な理由により修学困難な児童への奨学と保護者の経済的な負担軽減に大きく寄与している。また学校給食費等の諸費滞納については、保護者の同意を得たうえで適切に対処され、特に問題が無いことから現状のまま継続する。


中学校就学援助事業(PDF 約204KB)	現状のまま継続	国民には法律の定めるところにより教育を受けさせる義務と教育を受ける権利を有するとされており、経済的な理由により修学困難な児童への奨学と保護者の経済的な負担軽減に大きく寄与している。また学校給食費等の諸費滞納については、保護者の同意を得たうえで適切に対処され、特に問題が無いことから現状のまま継続する。
小学校施設改修事業(PDF 約211KB)	現状のまま継続	今後も児童等の安全確保を第一に考えた教育環境の整備に努めることとする。また、計画的で効率的な整備とするため学校施設の長期整備計画や学校再編計画、また公共施設適正配置計画のマネジメント方針を十分踏まえ継続する。
小学校耐震化事業(PDF 約215KB)	終了・完了	平成27年度をもって終了。
玉名町小学校校舎等改築事業(PDF 約206KB)	現状のまま継続	学校再編の対象外である玉名町小学校は、現時点で推計できる児童数のピークを平成33年度の716人とし、普通教室数も35人学級制で考えた適正規模と内容での建設計画である。また現在の狭隘な運動場についても改善される計画であり、またコスト面でも抑制意識が備わっていることから、計画どおり実施する。
玉名町小学校校舎等改築事業(PDF 約206KB)	現状のまま継続
中学校施設改修事業(PDF 約208KB)	現状のまま継続	学校再編後も現在地に残る有明中学校の校舎外壁の改修については、今年度完了予定であるが、他校においても学校側と連携により劣化状況の把握に努め生徒等の安全確保を第一に考えた教育環境の整備に努めることとする。今後も学校再編計画を踏まえた学校施設の長期整備計画に基づき、計画的で効率的な整備を継続する。
中学校耐震化事業(PDF 約212KB)	終了・完了	平成27年度をもって終了。

生涯学習課

表:生涯学習課
事務事業の名称	2次評価(行政改革推進本部)
事務事業の名称	今後の方向性	意見
学校の支援活動事業(PDF 約225KB)	拡充して継続	平成19年度から将来的な拡充を目指しモデル事業として国・県補助金を財源に、玉名中学校区の4小中学校の教職員が行うドリル丸付け等の学校からの要請に応じ、支援員を派遣する事業が現在まで続いている。また、今年度県の事業として統括コーディネーターを配置し、学校と地域の更なる連携を図る取り組みが始まったところでもあるため、玉名中学校区以外の学校についての拡充について検討を求める。ただし、コーディネーターの人材確保や費用面等については課題があり、また、導入による成果が十分認められる場合に限り、拡充の検討を行うこととする。