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3-2.社会教育の充実(平成28年度評価)

更新日:2016年12月22日
生涯学習課

 

表:生涯学習課
事務事業の名称 2次評価(行政改革推進本部)
今後の方向性 意見
社会教育委員・指導員活動及び研修事業(PDF 約214KB) 執行方法の改善 教育委員会の諮問先であり、意見や助言の機会が付与される社会教育委員や、社会教育の7分野についての直接指導等を行う社会教育指導員は、社会教育を振興する上で重要な役割を担っている。しかしこれまでは社会教育指導員の関与が一定の分野に留まっていると思われることから、昨年度に引き続き、他分野での積極的な関与ついて検討を求める。
社会教育団体支援事業(PDF 約213KB) 執行方法の改善 社会教育団体は市の社会教育振興や地域活性化の重要な役割を担うことから、行政の財政的支援や一部事務等の一定の人的支援は適当と言えるが、今後についても団体活動に支障の無い範囲での自立助長につながる支援への移行を人的支援を行う関係団体との検討を求める。また、実際の各団体の活動状況と運営状況、または社会貢献度等を考慮した補助額の適正化についても、昨年度に引き続き検討を求める。
視聴覚教育推進事業(PDF 約193KB) 終了・完了 平成27年度をもって終了。
人権教育啓発推進研修事業(PDF 約221KB) 現状のまま継続 市民の間での差別や偏見等の人権侵害が完全に排除されたとは言えないことから、一人でも多くの市民に、人権についての正しい理解を促し、市民の誰もが平等であり基本的人権が脅かされない住み良いまちづくりの実現が望まれる。今後も引き続き、研究大会のテーマの工夫等を行い、市民の人権意識の高揚に努める。
放課後等の支援活動事業(PDF 約224KB) 拡充して継続 放課後子ども教室は学童クラブに通学しない小学校低学年の放課後の安心安全な健全育成の場であり、重要な子育て支援施策と捉えられる。市教育振興基本計画においても放課後子ども教室は、放課後子どもプランに基づき学校と地域との連携により推進する重点努力事項である。また、県においても今年度から統括コーディネーターを配置し、学校と地域の更なる連携強化を図る事業が開始される。そのため、今後学校側、PTA、区長会等地元関係団体への事業周知を積極的に行い、実施校の拡充について検討を求める。
青少年センター事務局事業(PDF 約229KB) 執行方法の改善 青少年の非行防止や早期発見による健全育成を図るために設置した市青少年センター及び補導員会による市内の街頭補導等の効果もあり、市内における少年犯罪発生件数は前年度からほぼ横這いの状況である。引き続き青少年センターが中心となり関係団体等との連携により、少年非行の早期発見や少年犯罪の抑制に取り組むこととし、更なる成果向上に向けた啓発方法や啓発先の見直しについて検討を求める。
成人式開催事業(PDF 約219KB) 現状のまま継続 新成人者で構成する実行委員会が成人式式典等の企画・立案から運営まで携わり開催されている。昨年度アンケート調査を行った結果、満足度は95%と高い評価であった。今後も実行委員会の自主性を促すとともにすとともに、引き続きアンケート調査等を行い、ニーズに合ったアトラクションを企画することことで、更なる参加率及び満足度の向上に努めることとする。
高齢者教室開催事業(PDF 約217KB)現状のまま継続特に問題が無いことから現状のまま継続する。

コミュニティ推進課

 

表:コミュニティ推進課
事務事業の名称 2次評価(行政改革推進本部)
今後の方向性 意見
図書館運営事業(PDF 約221KB) 執行方法の改善 市民に親しまれより多くの方に利用される図書館を目指し、読者ニーズを常に意識した新刊書の選書、来館者の興味を引く配架方法、学習や情報収集の場としての各種専門書の充実等について、委託先業者との定期的な検討を求める。また施設改修により大幅な施設の充実が見込まれる岱明図書館と天水町公民館図書室は、計画的な購入による蔵書整備や、窓口体制の強化、施設利用時間の変更等の改善が必要になる点について、図書館協議会との検討を求める。
子ども読書推進事業(PDF 約230KB) 執行方法の改善 高校生以下の一人当たり貸出冊数は依然低調であり、特に16歳から18歳までの高校生の年齢層が非常に少ない状況である。要因は様々なものが考えられるが、幼少期からの本への親しみや関心を持たせることは重要なことから、子ども読書活動推進計画に基づいた、更なる取組の推進について検討を求める。
図書館システム事業(PDF 約216KB) 現状のまま継続 インターネット利用による市への図書購入リクエスト、貸出予約、レファレンス等の各種ネットサービスの提供により、図書館利用者の利便性向上や業務の効率化等が図られていることから、これまでどおり利用啓発に努めながら、現状のまま継続する。
図書館施設管理事業(PDF 約204KB) 現状のまま継続 今後も利用者が安心して図書館を利用できるよう、引き続き施設の維持管理に努める。
なかよしの日事業(PDF 約222KB) 執行方法の改善 「親が子どもを育てる喜び、子が成長する喜びを感じる社会づくり」の実現を目指し、「なかよしの日」が制定され、昨年度で6回の啓発イベントを行ったところであるが、市民に対し十分浸透していない状況である。そのため、今後は地域に根差した事業の推進に向けた実施体制等の見直しについて検討を求める。
公民館施設管理・運営事業(PDF 約217KB) 執行方法の改善 中央公民館については、利用基準の緩和を行ったことで、懸念さていた市役所本庁舎の移転に伴う施設稼働率の低下には至らず、平成27年度の4公民館全体の利用者数も前年度より2,800人程度増加し、112,296人となった。老朽化や耐震安全性で課題を抱える岱明及び天水町公民館施設については、今後も引き続き公共施設マネジメント方針に沿った事業の推進に努める。なお、施設使用料については、施設の築後経過年数、諸室の床面積や機能性等から統一した価額算定基準を設定し、公平性や平等性が保たれた使用料への見直しの検討を求める。
生涯学習推進事業(PDF 約223KB) 執行方法の改善 平成27年度の公民館主催講座の受講者数は、前年度から600人程度増加したものの目標値を達成していない状況である。また、講座受講者については高齢者が多い状況である。生涯教育への関心や意欲が高まる講座の開設により、高齢者のみならず幅広い年齢層が受講するような検討を求める。また、公民館条例に規定する公民館運営審議会の設置については、これまで以上に必要性が認められるため、十分な検討を行うこととする。
公民館支館活動推進事業(PDF 約215KB) 執行方法の改善 小学校区単位での公民館支館事業は、地域コミュニティ活動の主たる活動と言え、地域単位での自発的で自主的なまちづくりには重要かつ不可欠なことから、地域特性が生かされた新規事業の導入を促し硬直化傾向にある支館活動を更に活発で充実したものへと推進することとする。支館活動は市の委託事業として実施されているが、現行の均等割と人口割による委託料算出方法については、活動の地域貢献度や実施される事業数に応じた新たな配分割合の導入による支館間の公平性や平等性が確保される方法について検討を求める。
自治公民館施設整備事業(PDF 約213KB) 現状のまま継続 地域コミュニティーの場である自治公民館は、地域住民の身近な交流施設や学習施設であり、非常に重要な地域の活動拠点である。しかし老朽化や劣化等による改修や補修が必要な公民館施設が未だ数多く残り、また自主財源だけでは対応困難なこともあり、整備率の向上のためにこれまでにも増改築時の補助金増額等の必要な見直しが行われてきた。今後もこれまでと同様に介護関連補助事業や宝くじ助成金事業等の併用を促しながら継続して実施する。
岱明町ホタルの里維持管理事業(PDF 約217KB) 現状のまま継続 市内に数少ないホタル生息地の飼育施設の管理や周辺の環境整備等が地元市民団体により地域ぐるみで主体的に取り組まれており、ホタルを通じた環境保全に対する意識が積極的な活動とともに高まっている。幅広い世代間交流の場、または観光施設としても多大な効果を得ており、特に問題が無いことから現状のまま継続する。

 


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