5-3.社会福祉の充実(平成28年度評価)

更新日：2016年12月22日

総合福祉課

表:総合福祉課
事務事業の名称	2次評価(行政改革推進本部)
事務事業の名称	今後の方向性	意見
住宅改造助成事業(PDF 約207KB)	現状のまま継続	障がい者及びその家族の負担軽減のための制度であり、日常生活における自立支援のために現状のまま事業を継続する。


難聴児補聴器購入費助成事業(PDF 約200KB)	現状のまま継続	難聴児の音声言語能力の向上に寄与する事業であるため、現状のまま事業を継続する。平成26年度から実施している事業であり対象者の認知が充分ではないことも考えられるため、引き続き制度の周知を図っていく。
民生委員事業(PDF 約214KB)	現状のまま継続	民生委員の人選や配置定数について、地域の実情や意見を踏まえた検討を行っており、一部地域においては定数増員について県と調整を図っている。今後も定数等を管理している県及び実務を担っている民生委員と意見交換を行い、住民サービスが適切に提供されるよう実情に合わせた定数の設定に努め、事業を継続する。


自殺対策推進事業(PDF 約204KB)	現状のまま継続	専門職による悩み事等の相談窓口の実施や、相談内容に応じた関係課との連携等、相談者が一人で悩みを抱え込まないような事業の実施に努めている。今後も相談窓口の周知を図るとともに、自殺対策行動計画の策定による事業の確立に努め、事業を継続する。
障害者福祉事業(PDF 約210KB)	現状のまま継続	事業の円滑な運営や利用者の手間の省略、補助金の適正な執行等に努めており、特に問題が無いことから現状のまま継続する。
地域生活支援事業(PDF 約211KB)	現状のまま継続	引き続き有明圏域内での利用者負担額の運用基準の統一に向けた検討を行っていく。結論が出た時点でそれに合わせた予算編成が必要となる。
地域生活支援事業(PDF 約211KB)	現状のまま継続
戦没者・戦傷病者援護事業(PDF 約218KB)	現状のまま継続	高瀬官軍墓地維持管理事業については、平成28年度から指定史跡として管理するため、文化財保護事業に移管を行っている。戦没者合同慰霊祭は、遺族の高齢化もあり参加者は減少していくが、今後も遺族会との調整を図り、参加者の推移を見ながら現状のまま事業を継続する。


災害支援事業(PDF 約209KB)	現状のまま継続	今後も有事の際に円滑に避難対策等が取れるよう、状況を適宜把握し現状のまま事業を継続する。また、本来は来年度の評価対象とすべき事項ではあるものの、今年度に発生した熊本地震の実体験に基づいた事業の改善・見直しについては、防災安全課との協議を継続しており、本事業の役割が最大限に発揮されるよう、関係部署(機関)との連携等調整を行っている。
福祉センター管理運営事業(PDF 約208KB)	現状のまま継続	指定管理者の経営努力や市の指導・助言により、高齢者や地域住民等の福祉活動の拠点として大きな役割を果たしている。今後も利用者のニーズの把握や事業の周知を図り、福祉活動等活発な施設利用を推進し事業を継続する。
岱明コミュニティセンター管理運営事業(PDF 約206KB)	現状のまま継続	今後も隣接する「磯の里」と連携を図り、現状のまま事業を継続する。
社会福祉支援事業(PDF 約207KB)	現状のまま継続	各団体が目的に応じた活動ができるよう、適正に補助金支出等の支援を行い、連携を図り事業を継続する。
ご当地カード行政ポイント付与事業(PDF 約197KB)	現状のまま継続	平成27年度は2か月間の試行であり、特に問題がなかったため、平成28年度から本格実施となっている。来年度以降はポイント付与対象のイベントや手続きに関する市民の意識の変化等効果について検証を行うこととする。

くらしサポート課

表:くらしサポート課
事務事業の名称	2次評価(行政改革推進本部)
事務事業の名称	今後の方向性	意見
生活困窮者自立支援事業(PDF 約221KB)	現状のまま継続	生活困窮者の多岐にわたる問題等を解決するため、相談内容に応じて関係部署及び機関と連携し事業を実施している。今後も相談者の自立支援のため現状のまま事業を継続する。

高齢介護課

表:高齢介護課
事務事業の名称	2次評価(行政改革推進本部)
事務事業の名称	今後の方向性	意見
敬老事業(PDF 約214KB)	現状のまま継続	敬老会の開催に係る作業の手間を減らし、主催してもらう区長会の負担を軽減するよう業務の見直しを行っている。今後も地域に根差した事業となるよう、地域と協同し事業を継続する。
老人クラブ支援事業(PDF 約208KB)	現状のまま継続	高齢者の増加に伴い、今まで以上に高齢者の社会参加、生きがいづくり、健康づくりの推進が重要となっており、組織の活発化が求められている。支援が必要な団体が安定して活動ができるよう、各団体と連携し現状のまま事業を継続する。
高齢者等生活支援事業(PDF 約219KB)	現状のまま継続	法改正や執行方法の改善に伴い、事業の整理が行われ、介護保険事業からの入れ替え等が行われている。今後も高齢者の日常生活の自立支援のため事業を継続する。
静光園管理運営事業(PDF 約207KB)	終了・完了	平成28年4月1日から事業及び施設の民営化を実施した。土地の譲渡等に関する協議事項についても運営者と連携を図っていく。
高齢者等就業支援センター管理運営事業(PDF 約206KB)	民間の活用を検討	当事業においては、現在庶務関係事務以外を民間事業者へ業務委託を行っている。より効率的な運営を行うため指定管理者制度の導入について検討を行っていく。
横島町花つくり推進事業(PDF 約203KB)	休止・廃止を検討	花つくり会が解散したため、事業が休止状態となっている。現在事業を引き継ぐ団体を募集しているものの、応募がなければ事業継続は不可能である。これをきっかけに一度事業を振り返り、介護予防に寄与する事業であったか検証したうえで、事業の廃止について結論を出す必要がある。
天水老人憩の家管理運営事業(PDF 約214KB)	執行方法の改善	天水地区の高齢者を中心に、健康の保持やコミュニケーションの場として活用されており、入館者数は減少傾向にあるものの、一定の成果を挙げている。施設の老朽化による利用制限が利用の妨げの一因になっていると考えられるため、一度専門家に施設の点検を依頼し、施設の適正な修繕計画を図る等予防保全の取り組みについて検討を求める。なお、施設の整備にあたっては、公共施設長期整備計画に基づいた運用に留意すること。

保健予防課

表:保健予防課
事務事業の名称	2次評価(行政改革推進本部)
事務事業の名称	今後の方向性	意見
岱明ふれあい健康センター管理運営事業(PDF 約211KB)	現状のまま継続	入館者数は概ね横ばいの状態であり、各事業の参加者についても予定人数は確保されている。今後も施設の維持管理や適切な事業の提供に努めていく。
横島総合保健福祉センター「ゆとりーむ」運営管理事業(PDF 約218KB)	現状のまま継続	横島体育館の建て替えにより、建設期間中は代替利用として多目的ホールの利用が増えたものの、交流センターやトレーニングセンターの利用者は徐々に減少している。常連の利用者の利用頻度の減少や施設の不調等が理由として挙げられるものの、各事業の参加者については予定人数の確保ができており、施設の修繕計画も立てられているため、今後も施設の維持管理や適切な事業の提供に努め事業を継続していく。

子育て支援課

表:子育て支援課
事務事業の名称	2次評価(行政改革推進本部)
事務事業の名称	今後の方向性	意見
地域子育て支援事業(PDF 約218KB)	現状のまま継続	利用者支援事業所や子育て支援拠点において、子育ての相談等に対する総合的な対応を行っている。今後も関係機関との連携や情報の共有、相談対応力の向上を図り、子育てを行っている保護者やその子が安心して健やかな生活が送れるよう、継続して事業を行う。
病児・病後児保育事業(PDF 約211KB)	現状のまま継続	定員超過もなく、特に問題がないことから現状のまま事業を継続する。なお、施設は公立玉名中央病院敷地内に設置しているが、将来的に病院の移転がある場合には、あわせて移転を検討する。
病児・病後児保育事業(PDF 約211KB)	現状のまま継続
ファミリーサポートセンター事業(PDF 約222KB)	現状のまま継続	児童を預かるだけではなく、保育所等への迎えも行っており、短時間又は長時間利用等、利用形態が様々である。利用延べ人数は減少していても利用時間はほぼ横ばいで推移しており、単に利用が減っているのではなく、利用者のニーズに合わせたサービスの提供が行われている結果である。今後も相互援助の当事業を継続できるよう依頼会員及び協力会員双方の課題等を把握、解決しながら事業を継続する。
子ども医療費事業(PDF 約208KB)	現状のまま継続	子ども医療費の制度は、全国一律ではなく、都道府県単位で基準を定めたうえ、市区町村が金額や年齢の拡充等を行っているため地域差が生じている制度である。支払方法についても自治体によって様々で、財源や受診対象者数、受診状況などを考慮し、最善の制度となるよう改善・見直しを行ってきた事業であるため、今後も国の動向に注視し、市として最善の制度が構築できるよう検討を重ね事業を継続していく。
赤ちゃんの駅事業(PDF 約207KB)	現状のまま継続	引き続き指定施設との協力体制を維持し、成果目標達成に向けた新規指定施設の協力と対象者への周知に努め、事業を継続する。
赤ちゃんの駅事業(PDF 約207KB)	現状のまま継続	引き続き指定施設との協力体制を維持し、成果目標達成に向けた新規指定施設の協力と対象者への周知に努め、事業を継続する。
ひとり親家庭支援事業(PDF 約217KB)	現状のまま継続	ひとり親家庭の就労や経済支援により、生活の自立に向け一定の成果があり、現状のまま事業を継続する。
児童館事業(PDF 約212KB)	現状のまま継続	児童数の減少や保護者の勤務形態等の影響により、全てのニーズに対応した事業運営は難しい現状がある。今後も地域のボランティア団体等の協力を呼びかけ、地域に根差した事業運営を図り事業を継続する。
児童遊園地事業(PDF 約203KB)	休止・廃止を検討	児童遊園地としての利用がほとんどない状況であることと、官軍墓地公園に隣接していることから、官軍墓地公園一帯を市指定史跡として取扱い、文化課の文化財保護事業に業務を移管している。今後は、官軍墓地公園として用途変更が行われた後に条例を廃止し、事業を終了する。
児童遊園地事業(PDF 約203KB)	休止・廃止を検討
婦人相談事業(PDF 約211KB)	現状のまま継続	相談員の勤務時間については、相談者の来庁の都合等に合わせ柔軟に対応されている。DV等の緊急性のある相談や専門性の高い相談について幅広く対応できるようにするため、引き続き相談員のスキルアップに努め、事業を継続する。
家庭児童相談事業(PDF 約213KB)	執行方法の改善	適切に対応できる体制を確保するため、平成27年度より非常勤職員として家庭児童相談員を1人増員しているものの、相談件数増加に対応するために担当地区を振り分けたり、勤務時間等に限りがあったりするなど、まだ十分な体制とは言えない状況が続いている。今後も要保護者との信頼関係の構築や増加する相談への丁寧な対応に努めるためにも、相談体制を整備する必要がある。柔軟かつ全体的な対応が必要であるため、適切な体制が整備できるよう関係部署との協議を進める。
母子生活支援施設措置事業(PDF 約201KB)	現状のまま継続	引き続き施設等と連携し母子世帯の自立を支援するため、現状のまま継続する。
認可外保育施設事業(PDF 約195KB)	現状のまま継続	引き続き認可外保育施設の保育に従事する職員及び入所児童の健康管理を図るため、現状のまま継続する。
認可外保育施設事業(PDF 約195KB)	現状のまま継続	引き続き認可外保育施設の保育に従事する職員及び入所児童の健康管理を図るため、現状のまま継続する。
放課後児童健全育成事業(学童保育)(PDF 約210KB)	拡充して継続	現在既に玉名町小、築山小、玉陵小(仮称)校区の学童保育施設の建設準備に取り組んでおり、玉名町小及び築山小校区は施設完成後も定員数が不足することが見込まれている。現在進行中の施設完成後には、利用者数の推移を見ながら、さらに1施設ずつの建設を視野に事業を拡充する計画があるため、それに基づいた事業の実施を推進する。また、学校の空き教室や敷地に余裕がないとのことだが、現在、定員の急増により緊急的に賃貸物件にて対応しているクラブを継続して運用できれば、追加建設は不要との考え方もできることから、将来的なコストの比較も含めて慎重な検討を求める。さらに、市が建設した学童保育施設を利用する団体と、賃貸物件や自己所有物件を利用する団体の公平性が保てるよう、施設利用料の徴収や維持管理方法、助成等について基準を設けるよう検討を求める。
放課後児童クラブ多子世帯等利用料補助事業(PDF 約197KB)	現状のまま継続	児童の健全育成のため、放課後児童クラブを利用しやすい環境づくりに貢献している事業であり、現状のまま事業を継続する。
保育所運営事業(PDF 約220KB)	拡充して継続	待機児童の解消は喫緊の課題であり、各地域の保育ニーズに合わせた適正な定員管理が必要である。ほぼ全ての施設で定員を超えた運用となっているため、既存保育所等の改修や幼稚園の認定こども園への移行、保育職員の確保を行うことで定員の確保に努める。
一時預かり事業(PDF 約214KB)	現状のまま継続	各地域の受け入れ態勢は確保されており、今後も利用者のニーズを把握し、保育所等と連携し現状のまま事業を継続する。
発達障がい児対策事業(PDF 約215KB)	現状のまま継続	児童の第2次障害を防ぐため、普段児童と接している保育士が正しい知識を持ち、早期発見ができるようスキルアップを図る事業の見直しが行われている。今後も対象児童の円滑な社会生活ができるよう事業を継続する。
発達障がい児対策事業(PDF 約215KB)	現状のまま継続
子ども・子育て支援事業(PDF 約200KB)	現状のまま継続	平成27年3月に「玉名市子ども・子育て支援事業計画」が策定され、平成27年度より計画に基づく事業が実施されている。子ども・子育て会議を通して、各事業の進捗状況の確認を行い、計画に沿って現状のまま事業を継続する。
子育て支援のためのプレミアム商品券助成事業(PDF 約195KB)	終了・完了	平成27年度をもって終了。