6-5.行財政運営の効率化(平成28年度評価)
更新日：2016年12月22日
総務課
| 事務事業の名称 | 2次評価(行政改革推進本部) | |
|---|---|---|
| 今後の方向性 | 意見 | |
| 嘱託員事業(PDF 約211KB) | 現状のまま継続 | 特に問題が無いことから現状のまま継続する。 |
| 文書管理事業(PDF 約206KB) | 執行方法の改善 | 機密性保護や環境負荷低減などの点で優れる溶解処理による文書等の廃棄処分の導入については、現行の焼却処理とのコスト対比や導入による費用対効果等の十分な精査を求める。また、毎年定期的な廃棄処分等により文書保存量の総量抑制が図られているが、職員によっては、保存の必要性や保存年数の認識に違いがあり不要な保存文書もあるため、今以上に総量を抑制するための検討を求める。その後に、電子化による文書管理について、費用対効果の精査などの十分な検討を行うこととする。 |
| 弁護士相談事業(PDF 約199KB) | 現状のまま継続 | 特に問題が無いことから現状のまま継続する。 |
| 人材育成事業(PDF 約225KB) | 現状のまま継続 | 特に問題が無いことから現状のまま継続する。 |
| 職員の任免及び定員管理事務(PDF 約207KB) | 執行方法の改善 | 定員適正化計画に基づく職員定数の削減を着実に実行し、設定目標の達成がなされたところだが、これまで同様、職員の勤務実態や各課(係)の業務量等について、機構改革担当部署との連携により、可能な限り正確に把握することとし、適正な定員管理と人事配置に努めることとする。また、非正規職員で有能な人材を効果的に配置するために、一部の部署で独自に実施しているような一般職非常勤職員に対する定期的な人事評価の導入について検討を求める。 |
財政課
| 事務事業の名称 | 2次評価(行政改革推進本部) | |
|---|---|---|
| 今後の方向性 | 意見 | |
| 収入の確保・適正化事業(PDF 約226KB) | 執行方法の改善 | 本年度から普通交付税が段階的に削減される中、年々増加する社会保障関連費や老朽化する公共施設等の維持・更新への対応により、今後、大幅な財源不足が見込まれるため、自主財源の確保はますます必要かつ重要になることが予測される。ふるさと納税制度による市への寄附金やホームページ上でのバナー広告、また市有資産を活用したネーミングライツ等による手段は有効だが、今後は年度ごとの目標金額を設定した上で、これまでのふるさと寄附金の納税者の動向を踏まえた活用分野の拡充やお礼品を通した玉名の魅力を感じることができる取組について検討を求める。 |
| 行財政運営の改善業務(PDF 約215KB) | 現状のまま継続 | 特に問題が無いことから現状のまま継続する。 |
人権啓発課
| 事務事業の名称 | 2次評価(行政改革推進本部) | |
|---|---|---|
| 今後の方向性 | 意見 | |
| 住宅新築資金関係事業(PDF 約212KB) | 現状のまま継続 | 特に問題が無いことから現状のまま継続する。 |
企画経営課
| 事務事業の名称 | 2次評価(行政改革推進本部) | |
|---|---|---|
| 今後の方向性 | 意見 | |
| 行政改革推進事業(PDF 約226KB) | 現状のまま継続 | 特に問題が無いことから現状のまま継続する。 |
| 行政評価事業(PDF 約240KB) | 執行方法の改善 | 事務の効率化や評価精度の向上等を図るために来年度に運用開始する行政評価システムを現在構築中だが、現行の評価方法からシステム利用による評価方法へ円滑に移行するよう、システム操作などの職員研修会の開催等について検討を求める。また、これまでのように行政評価実施要領についても、より効率性や有効性を高めるための見直しを適宜行うこととする。導入から2年が経過した外部評価は現在11名の外部評価委員を委嘱しているが、更に取組効果を向上させるために定数の範囲内での段階的な委員登用数の増員について検討を求める。 |
| 公共施設適正配置事業(PDF 約221KB) | 現状のまま継続 | 特に問題が無いことから現状のまま継続する。 |
| アウトソーシング推進事業(PDF 約222KB) | 現状のまま継続 | 特に問題が無いことから現状のまま継続する。 |
| 権限移譲推進事業(PDF 約219KB) | 現状のまま継続 | 特に問題が無いことから現状のまま継続する。 |
| 総合的計画推進事業(PDF 約223KB) | 執行方法の改善 | 企画審議会開催事業については、市総合計画に関することの他に、市長が命じた重要施策の調査及び立案、各部相互間にわたる事務事業の調整、決定された重要施策の推進に関し審議されるとあるが、これに類する事案が庁議において審議されることの無いよう関係課との協議や庁内周知の徹底を図ることとする。また、現在、運用されていない「重要事務事業の進行管理に関する規程(H19.4.1施行)」及び「主要事務事業等進行管理実施要綱(H17年10月3日施行)」については、全部廃止も含め、今後の取扱について検討を求める。 |
| まち・ひと・しごと創生事業(PDF 約231KB) | 現状のまま継続 | 特に問題が無いことから現状のまま継続する。 |
| 市長公約進行管理事業(PDF 約215KB) | 現状のまま継続 | 特に問題が無いことから現状のまま継続する。 |
| 庁舎跡地等利活用事業(PDF 約221KB) | 終了・完了(予定) | 平成28年度をもって事業休止の予定とする。 |
管財課
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事務事業の名称 |
2次評価(行政改革推進本部) | |
|---|---|---|
| 今後の方向性 | 意見 | |
| 市有財産管理事業(PDF 約203KB) | 現状のまま継続 | 特に問題が無いことから現状のまま継続する。 |
| 市有財産利活用事業(PDF 約209KB) | 執行方法の改善 | 市有財産で未利用となった遊休財産の利活用については、自主財源の確保や維持管理費の節減など多大な財政効果がもたらされるため、最も効果的で効率的な利活用の方法を選択していく必要がある。今後は、ハコモノ施設の総保有量が長期整備計画に沿って計画的に圧縮され、利活用対象となる遊休財産の増加を見込むことから、他の自治体でも導入されている利活用の用途を限定した公募提案型プロポーザル方式での入札の導入について検討を求める。 |
| 公共施設等総合管理事業(PDF 約212KB) | 現状のまま継続 | 特に問題が無いことから現状のまま継続する。なお、各取組の進捗管理は毎年確実に実施するとともに、本計画に関連する計画で、現時点で実行計画が未策定のものについては、早期に具体化したアクションプランの策定を関係部署に対し促すこととする。 |
契約検査課
| 事務事業の名称 | 2次評価(行政改革推進本部) | |
|---|---|---|
| 今後の方向性 | 意見 | |
| 入札契約業務(PDF 約214KB) | 執行方法の改善 | 平成27年度から電子入札制度を運用開始し、また今年度から入札予定価格の事前公表を導入するなど、入札に対する公平性や競争性が損なわれることなく、透明性を確保をするための一定の改善が行われてきた。国県においても、より一層の透明性の確保と競争性の向上による経済的で良質な公共調達に資する総合評価落札方式の導入が拡充されていることから、本市においても、今後はこの入札方式の導入拡充について検討を求める。 |
| 建設工事検査業務(PDF 約211KB) | 現状のまま継続 | 特に問題が無いことから現状のまま継続する。 |
| 物品購入業務(PDF 約200KB) | 現状のまま継続 | 特に問題が無いことから現状のまま継続する。 |
市民課
| 事務事業の名称 | 2次評価(行政改革推進本部) | |
|---|---|---|
| 今後の方向性 | 意見 | |
| 窓口業務アウトソーシング事業(PDF 約219KB) | 現状のまま継続 | マイナンバー制度が導入され、住民異動の手続き等が一部変更された。今後は市民の利便性を向上させる窓口等でのスムーズな対応のため、民間委託や非常勤職員などの窓口業務アウトソーシング職員の業務の役割について改善するとともに、研修や勉強会等を継続して行っていく必要がある。また、次年度に民間委託の契約期間が終了となるが、本契約期間での業務の検証を行い、さらなる業務の効率化を推進することとする。 |
くらしサポート課
| 事務事業の名称 | 2次評価(行政改革推進本部) | |
|---|---|---|
| 今後の方向性 | 意見 | |
| 市民相談事業(PDF 約201KB) | 現状のまま継続 | 特に問題が無いことから現状のまま継続する。 |
税務課
事務事業の名称 |
2次評価(行政改革推進本部) | |
|---|---|---|
| 今後の方向性 | 意見 | |
| 地籍管理事業(PDF 約204KB) | 現状のまま継続 | 土地や家屋の異動届に基づき、調査等の迅速な対応、適切な地籍の管理や保全が図られており、特に問題が無いことから、現状のまま継続する |
| 市税徴収事業(PDF 約216KB) | 現状のまま継続 | 市税の現年分徴収率は前年度より0.1ポイント増加し毎年微増している。滞納繰越分も前年度は高額滞納の納付により大幅に増加したが、本年度も前々年度比から着実な伸びがあり、目標値を達成していることから、現状のまま継続する。 |
営繕課
| 事務事業の名称 | 2次評価(行政改革推進本部) | |
|---|---|---|
| 今後の方向性 | 意見 | |
| 工事等設計及び監理委託並びに相談業務(PDF 約195KB) | 現状のまま継続 | 市有建築物全般の設計、工事、監理業務を所掌することになった営繕課は、施設所管課と協力しながら、玉名市公共施設長期整備計画に基づき適切な保全、長寿命化、コスト縮減に主体的に取り組むこととする。 |
| 公共施設適正配置事業(PDF 約224KB) | 現状のまま継続 | 玉名市公共施設適正配置計画、長期整備計画に基づく公共施設のマネジメントを着実に推進していくために、早急な実施・管理体制の充実に努めることとする。 |
コミュニティ推進課
| 事務事業の名称 | 2次評価(行政改革推進本部) | |
|---|---|---|
| 今後の方向性 | 意見 | |
| 天水支所周辺施設集約化事業(PDF 約228KB) | 現状のまま継続 | 特に問題が無いことから現状のまま継続する。 |
岱明市民生活課
| 事務事業の名称 | 2次評価(行政改革推進本部) | |
|---|---|---|
| 今後の方向性 | 意見 | |
| 財産管理事業(PDF 約204KB) | 現状のまま継続 | 庁舎管理は適切な管理状況にあり、維持管理に関する事務の本庁集約化が図られ、特に問題のないことから現状のまま継続する |
横島市民生活課
| 事務事業の名称 | 2次評価(行政改革推進本部) | |
|---|---|---|
| 今後の方向性 | 意見 | |
| 財産管理事業(PDF 約207KB) | 現状のまま継続 | 庁舎管理は適切な管理状況にあり、維持管理に関する事務の本庁集約化が図られ、特に問題のないことから現状のまま継続する。 |
天水市民生活課
| 事務事業の名称 | 2次評価(行政改革推進本部) | |
|---|---|---|
| 今後の方向性 | 意見 | |
| 財産管理事業(PDF 約209KB) | 現状のまま継続 | 庁舎管理は適切な管理状況にあり、維持管理に関する事務の本庁集約化が図られ、特に問題のないことから現状のまま継続する。老朽化が著しい庁舎や公民館等の天水地域の公共施設の機能の集約をする施設の建設が進められているため、平成30年4月の供用開始に向けて関係課と協議を行い、計画的に進めることに努めることとする。 |
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