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【事業者向け】危機関連保証の認定について(新型コロナウイルス感染症関係)

更新日:2020年5月1日

危機関連保証の認定について(新型コロナウイルス感染症関係)

新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、「危機関連保証」が初めて発動されました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、危機関連保証の認定を受けることで、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる、信用保証協会の保証(保証割合100%)が利用可能となります。

指定期間:令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

※閉庁日は受付をしていないため、最終受付は令和3年1月29日(金曜日)になります。また、本認定に関しては指定期間内に融資実行まで行う必要があるため、申請時期にはご注意ください。

危機関連保証制度の概要

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時と同程度に短期的かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための制度です。

参考

 

対象となる中小企業者

新型コロナウイルス感染症拡大に起因し、次の要件を全て満たしていることについて、玉名市長の認定を受けた中小企業者

  1. 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
  2. 指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。
 認定基準の運用緩和について

この制度は、基本的には1年間以上事業をされている方で、前年同期比で売上高等が減少している方が対象のものですが、新型コロナウイルス感染症の被害を踏まえ、一部要件の緩和がされており、前年実績のない創業者の方等も対象になる場合があります。詳しくは中小企業庁ホームページをご確認ください。
また、緩和された認定基準により申請をされる場合は、本ページ下部のお問い合わせ先までご連絡いただきますようお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について(PDF 約248KB)

 

申請方法について

危機関連保証認定を希望される中小企業者の方は、要件確認の上、玉名市役所商工政策課まで必要書類をご持参ください。審査後、交付日を記入した認定書をお渡ししますので、後日、改めてお越しいただきます。

認定書のお渡しまで数日必要です。日程に余裕を持って申請してください。

 

必要書類

  • 危機関連保証認定申請書:2部
  • 玉名市内で営業していることが分かる書類
    【法人の場合】…商業登記簿謄本
    【個人の場合】…営業許可書、確定申告書の写し
  • 認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料(月別売上表、試算表等)
  • 委任状(金融機関等ご本人様以外の申請の場合)
  • 直近の決算報告書、法人事業概況説明書の写し(個人事業主の場合は直近の確定申告書の写し)

※必要に応じてその他資料等の提出を求めることがあります。

申請様式

 

留意事項

当該認定が信用保証を確約するものではありません。

  • 本認定とは別に各金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。各金融機関や熊本県信用保証協会との事前のご相談をお勧めします。
  • 書類不備、その他条件により、認定が認められない場合があります。
  • 認定書類の有効期限は、認定日から30日です。(ただし、危機指定期間の終期が先に到来する場合は、その終期が有効期限となります。)
  • 令和2年3月13日から令和2年7月31日までに認定を取得した分については、認定書の有効期限を令和2年8月31日までとします。
  • 本認定の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、危機関連保証の申し込みを行い、期間内に融資を実行する必要があります。
  • 認定内容と異なる事実が判明した場合は、認定書が無効になる場合があります。

追加情報

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>> 「アクセシビリティチェック済みマーク」について

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お問い合わせ

玉名市役所 産業経済部 商工政策課
住所:〒865-0025 熊本県玉名市高瀬290-1 玉名商工会館2階
電話番号:0968-71-2065
ファックス番号:0968-73-2220この記事に関するお問い合わせ


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