住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」として、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、区市町村において、国の補助により、住民税非課税世帯等に対して臨時特別給付金事業を実施することになりました。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(1世帯あたり10万円)は、住民税均等割非課税世帯や令和3年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響で家計急変のあった世帯を支援する新たな給付金です。

• よくあるご質問(Q&A)(外部リンク)

(注)以下は、現時点での状況であり、詳細が決まり次第、ホームページや広報等でお知らせします。下記以外の内容は調整中となりますので、ご了承ください。

対象者

(1)住民税非課税世帯

令和3年12月10日(基準日)において、玉名市に住民票があり、同一の世帯に属する方全員が令和3年度分の住民税均等割非課税である世帯。

ただし、住民税均等割が課されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は対象ではありません。

住民税均等割が非課税である方には、生活保護を受給されている方、条例により住民税均等割が免除されている方も含みます。

(2)家計急変世帯

(1)に該当しない世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降家計が急変し、同一の世帯に属する方全員が令和3年度分の住民税均等割非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯。

ただし、以下に該当する世帯を除きます。

• 住民税非課税世帯として給付を受けた世帯。
• 住民税均等割が課されている方の扶養親族等のみで構成される世帯。

給付金額

1世帯当たり10万円

受給手続

住民税非課税世帯

市から対象世帯宛に確認書を発送します。この確認書に回答することで給付されます。確認書は、令和4年2月上旬を目安に順次発送予定です。

(注)発送予定は前後することがございますので、予めご了承ください。

家計急変世帯 

申請書の提出が必要となります。申請書等詳細は後日、ホームページ等でご案内します。

詐欺被害の防止

市や内閣府などがATMの操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振り込みを求めることは、絶対にありません。少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センター(電話:75-1422)や最寄りの警察署か警察相談専用電話(#シャープ9110)にご連絡ください。

問い合わせ先

内閣府コールセンター

• 電話:0120-526-145
• 対応時間:午前9時から午後8時
• 参考:内閣府ホームページ(外部リンク)

玉名市　非課税世帯等臨時特別給付金室

• 電話:0968‐75‐1403
• 対応時間:午前9時から午後5時