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ワクチンの安全性と副反応・健康被害救済制度

更新日:2021年3月31日

ワクチンの安全性と副反応について

ワクチンの接種後には、副反応を生じる場合があります。接種によって得られる効果と副反応などのリスクを比較し、接種をするかどうかの判断をしていただいています。

おこりやすい副反応

日本で現在、接種が進められている新型コロナワクチン(ファイザー社及び武田/モデルナ社のワクチン)は、非常に高い効果がありますが、接種後、体内で新型コロナウイルスに対する免疫ができる過程で、様々な症状が現れることがあります。

具体的には、注射した部分の痛み、発熱、倦怠感、頭痛、筋肉や関節の痛み、寒気、下痢等の症状です。こうした症状の大部分は、接種の翌日をピークに発現することが多いですが、数日以内に回復していきます。

表:ワクチンの副反応

発現割合

 症状
ファイザー社製ワクチン モデルナ社製ワクチン
50%以上 接種部位の痛み、疲労、頭痛 接種部位の痛み、疲労、頭痛、筋肉痛
10%から50% 筋肉痛、寒気、関節痛、下痢、発熱、接種部位の腫れ 寒気、関節痛、吐き気・嘔吐、リンパ節症、発熱、接種部位の腫れ、発赤・紅班
1%から10% 吐き気・嘔吐 接種後7日以降の接種部位の痛みなど(注1)

コミナティ添付文書、COVID-19ワクチンモデルナ添付文書より

(注1)このほか、極めて稀ですが、アナフィラキシーや軽少の心筋炎・心膜炎を発症した例が報告されています。

また、1回目の接種後よりも2回目の接種後のほうが、こうした副反応の発現する頻度が高くなる傾向も確認されています。それは、1回目の接種により、体内で新型コロナウイルスに対する免疫ができることによって、2回目の接種時には、1回目より強い免疫応答が起こり、発熱や倦怠感などの症状がより出やすくなるためです。

症状には個人差があり、1回目より2回目が必ず強くなるわけではなく、症状がないから免疫がつかないというわけではありません。(アストラゼネカ社のワクチンでは、2回目の接種後のほうが副反応の頻度が低くなる傾向があります。)

【厚生労働省HP抜粋】

 

症状が出た時の対応

ワクチン接種後の発熱や痛みに対しては、医師が処方する薬以外にも、市販の解熱鎮痛薬(アセトアミノフェンや非ステロイド性抗炎症薬(イブプロフェンやロキソプロフェン等))で対応いただくことができます。また、発熱時には、水分を十分に接種することをお勧めします。

また、ワクチン接種から数日から1週間くらい経過した後に、接種した腕のかゆみや痛み、腫れや熱感、赤みが出てくることがあります。その多くは武田/モデルナ社のワクチンで報告されていますが、ファイザー社のワクチンでも起こることがあります。

数日で自然に治ると報告されていますが、発心がかゆい場合は冷やしたり、市販の抗ヒスタミン剤やステロイドの外用薬(軟膏等)を塗ると、症状が軽くなります。こうした成分は、市販の虫刺されの薬などにも含まれています。

症状が特に重かったり、長引くなどがあれば、医療機関等への受診や相談をご検討ください。

【厚生労働省HP抜粋】

 

新型コロナワクチン副反応疑い報告

副反応疑い報告とは

厚生労働省では、ワクチンの接種後に生じうる副反応を疑う事例について、医療機関に報告を求め、収集しています。収集した報告については厚生労働省の審議会に報告され、専門家が評価を行い、その結果を公表するなどして、安全性に関する情報提供を行っています。

副反応疑い報告は、ワクチンの接種後に現れた症状を報告するものであり、ワクチン接種との因果関係が不明なものについても報告を受けています。報告事例には、偶発的なものや他の原因によるものなど、ワクチン接種と関係がないものも含まれる可能性がありますが、透明性向上等のため、こうした事例を含めて公表しています。

【厚生労働省の参考ページ】

 

予防接種健康被害救済制度について

ワクチン接種では、副反応による健康被害(病気になったり障害が残ったりすること)が起こることがあります。極めて稀ではあるものの、なくすことが出来ないことから、救済制度が設けられています。

新型コロナワクチンの接種によって健康被害が生じた場合にも、予防接種法に基づく救済(医療費・障害年金等の給付)が受けられます(注)。

申請に必要となる手続きなどについては、玉名市保健センター(電話番号:0968‐72‐4188)にご相談ください。

(注)その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、玉名市が給付を行います。(厚生労働大臣の認定に当たっては、予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構築される疾病・障害認定審査会により、因果関係に係る審査が行われます。)

制度の詳細は厚生労働省ホームページ(外部リンク)をご確認ください。

健康被害救済制度について(PDF 約2MB)

給付の流れの説明画像、詳細はPDFファイルをご参照ください



 

 

 

 


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お問い合わせ

玉名市役所 健康福祉部 保健予防課(玉名市保健センター)
住所:〒865-0016 熊本県玉名市岩崎133
電話番号:0968-72-4188
ファックス番号:0968-72-5208この記事に関するお問い合わせ


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