オフィス賃貸料補助金・通信回線使用料補助金 (玉名市企業立地促進事業)

玉名市では、本市に立地を希望するIT事業者等を対象とした補助制度を設けております。

本制度は、ポストコロナを見据えた事業所(事務所)の地方移転や多様化する働き方へ対応したオフィスなどの設置をお手伝いするものです。

IT事業者等の立地補助制度について(PDF 約73KB)

補助対象事業所

情報サービス業、試験研究施設又はコールセンター業を営むための事業所を開設する事業者

補助対象要件

1. 投下固定資産総額(土地を除く)が1,000万円以上であること。
2. 従業員3人以上の新規雇用を伴う新設計画があること。
3. 新設工事等の着手前に玉名市との立地協定を締結すること。
4. 協定締結後5年以内に新設計画を完了すること。

　※移設の場合は、要件が異なりますので別途お問い合わせください。

補助金交付額

【オフィス賃貸借補助金】

賃貸借契約により新設又は移設した事業所等の賃借料の50パーセント(1,000円未満切捨て)を3年間補助として交付します。

【通信回線使用料補助金】

賃貸借契約により新設又は移設した事業所等において使用する通信回線使用料の50パーセント(1,000円未満切捨て)を3年間補助として交付します。

  いずれも各年度限度額 100万円

※物件などをお探しの場合は「玉名市企業立地マッチング支援制度」を活用ください。

お問合せ

玉名市産業経済部商工政策課　企業立地推進室

電話番号 0968-71-2065   ファックス 0968-73-2220

メール shoko@city.tamana.lg.jp