社会教育指導員には、特定した社会教育7分野での直接指導等の職務があるものの、現在は一部の分野でのみ成果を得ている。今後の社会教育の振興には指導員の指導や助言をより有効に生かすべきであり、他の分野(事業)での関わりを求めなければならない。

また教育委員会の諮問先であり、意見や助言の機会が付与される社会教育委員については、現役の学校教職員が多く含まれていることから会議や研修等の日程調整が付かず、本来の機能が十分に果たされているのか疑問であることから、指導員と同様に所要の改善を求める。

市民が主体となる社会教育団体は、市の社会教育振興や地域活性化の重要な役割を担うことから、行政の財政的支援や一部事務等の一定の人的支援は適当と言えるが、今後は団体活動に支障の無い範囲での自立助長につながる支援へと見直しを求める。

また、実際の各団体の活動状況と運営状況、または社会貢献度等を考慮した補助額の適正化についても、関係課や団体との十分な協議を求める。

昨年から求めていた利用を促進する啓発の強化が十分に改善されておらず、人権教育や家庭教育に関する視聴覚教材の年間貸出件数は依然少ない。なお、現在では業務の効率化を図るために、教材貸出しを図書館業務として取り扱う改善や視聴覚教育関係団体からの退会も検討されていることから、当該事務事業を図書館運営業務に統合し、実質廃止とする。

なお、視聴覚教材の取扱については、一般図書と同様に開架や貸出しを同一業務として取り扱うことで、利用者の利便性を保持することとする。

これまでにも人権教育研究大会の開催方法等の見直しや親子で人権教育に向き合える事業の実施等の人権意識の高揚に努めてきたものの、市民の間での差別や偏見等の人権侵害が完全に排除されたとは言えない。

そのため、これまでと同様に、引き続き、一人でも多くの市民に人権についての正しい理解を促し、市民の誰もが平等であり基本的人権が脅かされない住み良いまちづくりの実現が望まれる。

学童クラブに通学しない小学校低学年の放課後児童の安心安全な健全育成の場であり、実際に保護者の賛同割合も年々増加している。

また子育て世代を中心に高い関心が寄せられている分野の事業であり、一定のニーズも認められることから、重要な子育て支援関連施策として捉え、学校長をはじめ学校側、PTAや地元地域住民への積極的な事業周知と内容説明を行い、実施校数の伸び悩みについての解消に努め、近い将来目標として市内全校区への拡充を求める。

国庫及び県費の補助を受け、平成19年度より将来的な拡充を目指し実施するとしたモデル事業として、玉名中学校区の4小中学校の教職員が行うドリル丸付け等の学校側が要請する事務に応じ、地域住民の支援員を派遣し支援する事業がこれまで継続されている。

しかし、モデル校区として始めたものの一向に他校区への拡がりはなく、また支援員不足から学校要請にも応じられず、更に国補助も打ち切られ、市費が充当されている。一部の中学校に特定され、しかも進展が一切無い継続事業であることから、数年後を目処に事業廃止を検討すること求める。

青少年の非行防止や早期発見による健全育成を図るために設置した市青少年センター及び補導員会による市内の街頭補導等の効果もあり、市内における少年犯罪発生件数が前々年は大幅に減少したが、昨年度はまた増加に転じた。

そのため、今後も青少年センターが中心となり、関係機関や団体等との連携の下、街頭補導活動の時間帯等を見直すなど、少年犯罪の発生抑制につながる効果的な改善検討を求める。

新成人者で構成する実行委員会が成人式式典等の企画・立案から運営に携わり、毎年対象者の約76%前後の新成人者が出席し、成人式が開催されているが、特に問題がなく現状のまま継続する。

しかし、市と実行委員会との役割が分担された現在の形態で引き続き開催していくには、新成人者自らが積極的に実行委員会に加わるような仕組みづくりを今後考えていくことが望まれる。

昨年までと同様に、図書カード登録者数や図書購入冊数は年々増加しているが、市民一人当たり図書貸出冊数はこれに比例しておらず、施設自体に問題・課題を多く抱える岱明図書館の実績が特に低調である。

そのため岱明支所への機能移転等の抜本的な改善策を講じるとともに、計画的な図書購入による蔵書充実を求める。

また、引き続き読者ニーズに合った図書選定、実際の開架方法の工夫や企画イベントの開催等について、市図書館協議会や窓口業務委託業者等と協議し、魅力ある図書館づくりに努めることとする。

これまで年々減少傾向にあった高校生以下の一人当たり貸出冊数が、昨年度は微増したものの依然低調であり、特に16歳から18歳までの高校生の年齢層が非常に少なく、また小学生の貸出冊数も減少傾向にある。学校図書室利用、書店での書籍購入、携帯等での電子書籍購入などがその一因として考えられる。

幼少期はもとより成人までの間に、本への親しみや関心を持たせることは特に重要なため、読み聞かせスペースの充実や小学生から高校生までが一年を通して利用できる学習スペースの充実、また学習に役立つ専門書等の蔵書の充実を求める。

市民図書館、岱明図書館、横島図書館の年間利用人数は毎年9万人以上の方が利用され、その約71%が市民図書館、約9%が岱明図書館、残り20%が横島図書館と前年度とほぼ変わらない利用割合である。

いずれの図書館も30歳以上の年齢層の利用が多く高齢になるほど利用が増える傾向にあるが、市民図書館では12歳以下の子どもの利用が多く約35%を占めている。また貸出冊数と同じく利用人数に関しても岱明図書館の利用人数が低い。今後は利用者のマナー向上や窓口職員の接遇改善について、窓口委託業者との協議を求める。

「親が子どもを育てる喜び、子が成長する喜びを感じる社会づくり」を実現するために制定された「なかよしの日」の制定から数年が経過したが、思うように市民には浸透していない。

そのため、全市的な効果が得られる有効な手段を模索するなど抜本的な改善策を講じることを求める。

また各公民館においても、より多くの市民が気軽に参画できるような地域の特性や実情に応じた魅力ある事業の創設を積極的に取り組むなど事業の拡充を求める。

年間4万6千人程度の利用がある文化センターは社会教育活動の拠点となる文化施設だが、来年1月には市役所本庁機能が新庁舎に移転することから、庁内各課の利用が激減し施設稼働率に一定の影響をもたらすことが容易に予測できる。

そのため、これまでのような利用状況を維持するための工夫や改善等の検討と具体的な対応を求める。

なお利用者の安全確保を第一に考えた必要とされる補修や改修等はこれまでと同様に実施することとする。

アンケート調査により公民館講座の受講ニーズを把握し、学習意欲を高める講座を毎年開催しているものの、昨年度の年間延べ受講者数が前年度から7百人以上減少している。

また年齢層で見ると高齢者の受講者が多く、現役世代の受講者数が伸びない状況である。

そのため、幅広い年齢層が興味を抱き、生涯教育として学習意欲を増すような講座開講についての検討と、今後の高齢者教室の在り方についても、社会教育指導員を交えた協議により、必要な見直しを求める。

支館事業は特色ある地域単位での自主的なまちづくり活動のためにも必要であり継続するが、活動内容やその充実度に差異があることから、地域特性や特色を生かした文化事業や地域コミュニティが醸成される新たな事業導入を積極的に推進し、活発で充実した支館活動を促すこととする。

この活動を地域コミュニティ活動の主たる活動として位置付けたうえで事業の拡充を検討することとする。

また従前の独立した個々の公民館運営ではなく、玉名市公民館組織としての枠組を生かした効果的で効率的に事業展開される公民館運営を実現するために、「玉名市公民館運営審議会」の設置に向けた十分な検討を求める。

地域コミュニティーの場である自治公民館は、地域住民の身近な交流施設や学習施設であり、非常に重要な地域の活動拠点である。

しかし老朽化や劣化等による改修や補修が必要な公民館施設が未だ数多く残ることから、これまでにも増改築時の補助金が増額され整備率を向上させる見直しが行われきた。

今後についても補助金申請を行う行政区に対し、介護関連補助事業や宝くじ助成金事業等の併用を促しながら、計画的かつ効率的な整備を現状のまま継続することとする。

施設管理や周辺の環境整備、または環境保全活動を業務として、これまでは個人に委託してきたものを今年度から地元市民団体に移行された。

このことにより、今まで以上に地域ぐるみでのホタル保護や育成等の環境保全が積極的なものとなり、地域の宝として愛される貴重な施設としての価値が高まると考える。

実際に地元小学校の環境学習や幼年者から高齢者までの幅広い世代での交流、また観光施設としても非常に高い効果を得ており、特に問題がなく現状のまま継続する。

特に問題がなく現状のまま継続するが、以前の休祝日の管理運営形態を変更したことにより条例どおりの管理運営が行われており、年間利用者が2万1千人を超え、他公民館と比較して生涯学習講座やサークル活動での積極的な利用がある本来の社会教育施設である。

しかし一方では、老朽化による劣化も進み耐震安全性に問題を抱える施設で早急な改善を要する施設でもあることから、市公共施設適正配置計画に沿った根本的な解決を速やかに講じることとし、その間までの必要な補修等は利用者の安全確保を最優先に考え適切に管理することが望まれる。

アンケート調査等による学習ニーズの把握に努められているものの、年間延べ受講者数が前年度から900人弱も減少しているため、今まで以上に他公民館との情報交換等の連携強化や新たな創意工夫等が必要である。

生涯にわたり学習意欲が高まるような社会教育施設としての役割を果たすために、自主講座の開講に繋がる学習ニーズに合った公民館主催講座の積極的な提供を求める。

市委託料による実施される支館事業だが活動内容やその充実度に差異があることから、スポーツ事業のみならず地域特性を生かした文化事業や地域活性化に繋がるまちづくり事業等の新たな事業導入を積極的に推進し、活発で充実した支館活動を促すこととする。

この活動を地域コミュニティ活動の主たる活動として位置付けたうえで事業拡充の検討を求める。

また従前の独立した個々の公民館運営ではなく、玉名市公民館組織としての枠組を生かした効果的で効率的に事業展開される公民館運営を実現するために、「玉名市公民館運営審議会」の設置についても十分な検討を求める。

他公民館と比較しても施設的に優れ高い利便性から2万7千人を超える利用があるが、年間利用者が昨年度から約6千5百人の大幅減少となった。

そのため、今後も多くの市民に利用される生涯学習等の社会教育の場及び地域コミニュティの活動拠点としての機能と役割を果たすために、公民館講座や自主講座の受講者増加についての検討を求める。

学習ニーズの把握に努められているものの、定員に満たない公民館主催講座があり年間延べ受講者数が前年度から減少している。

そのため、他公民館と比較して優れた施設の利点を生かすとともに、学習ニーズの的確な把握方法の検討や、他公民館との情報交換等の連携強化に今まで以上に努めるものとする。

また、生涯にわたり学習意欲が高まるような社会教育施設としての役割を果たすために、自主講座の開講につながる公民館主催講座の積極的な提供を求める。

支館以外の団体の活動との連携や地域活性化に繋がるまちづくり活動の積極的な導入を推進し、活発で充実した支館活動を促すこととし、この活動を地域コミュニティ活動の主たる活動として位置付けたうえで事業拡充の検討を求める。

また従前の独立した個々の公民館運営ではなく、玉名市公民館組織としての枠組を生かした効果的で効率的に事業展開される公民館運営を実現するために、「玉名市公民館運営審議会」の設置についても十分な検討を求める。

公民館と図書室の年間利用者が昨年度から1千9百人程度増加したが、午後10時までの夜間の図書室利用が出来ない状況である。

今後も多くの市民に利用される生涯学習等の社会教育の場及び地域コミニュティの活動拠点としての機能と役割を果たすために、図書室運営の早急な改善検討を求める。なお老朽化による劣化も進み耐震安全性に問題を抱える施設で早急な改善を要する施設でもあるため市公共施設適正配置計画に沿った根本的な解決を速やかに講じることとし、その間までの必要な補修等は利用者の安全確保を最優先に考え適切に管理することとする。

依然受講者数が少ない公民館主催講座は、学習ニーズを的確に把握し自主講座開講につなげるための検討を求める。

また参加者数が伸びない尾田川つり大会事業は、関係団体との間で事業存続の可否も含め慎重で十分な検討を求める。

また平成19年度から3年間のモデル事業として始まった天水中学校区小学校の児童通学合宿事業は、家庭・学校・地域の連携と協働により、現在は天水地区の独自事業として1泊2日の日程で継続して実施されているが、協力体制の問題や学校再編計画を考えた今後の継続の必要性等について、実行委員会において十分に検討することを求める。

支館合同のスポーツ事業の開催と運営にあたり、支館組織の構成団体に市スポーツ推進委員が含まれておらず、円滑で効率良く実施されていないことから、この改善について支館と事務局との間で検討する必要がある。

また活発で充実した支館活動を促すこととし、この活動を地域コミュニティ活動の主たる活動として位置付けたうえで事業拡充の検討を求める。

また従前の独立した個々の公民館運営ではなく、玉名市公民館組織としての枠組を生かした効果的で効率的に事業展開される公民館運営を実現するために、「玉名市公民館運営審議会」の設置についても十分な検討を求める。