4-4.商業の振興(平成28年度評価)
更新日:2016年12月22日
くらしサポート課
事務事業の名称 | 2次評価(行政改革推進本部) | |
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今後の方向性 | 意見 | |
消費生活センター事業(PDF 約231KB) | 執行方法の改善 | 現在、消費生活センターは、消費者トラブルや多重債務の相談窓口として十分な機能を果たしており、市の複数の部署に関わる相談については、生活安心ネットワーク委員会のケース検討会議により、内容に応じた関係課職員や機関が連携して支援する体制がとられている。また、研修会としての生活安心ネットワーク会議の開催内容及び回数については、準備する所管課及び出席する各課担当者にとって効果的、効率的に実施されているか検証し、全職員に意識付けできるような取り組みにできないか検討を求める。 |
環境整備課
事務事業の名称 | 2次評価(行政改革推進本部) | |
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今後の方向性 | 意見 | |
有明食品衛生協会補助金事業(PDF 約205KB) | 現状のまま継続 | 食中毒も発生しておらず、協会の活動は食品の安全性確保に貢献していることから、現状のまま継続する。 |
商工政策課
事務事業の名称 | 2次評価(行政改革推進本部) | |
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今後の方向性 | 意見 | |
商工会館管理運営事業(PDF 約201KB) | 執行方法の改善 | 物産観光展示場であるにもかかわらず、本来の目的での貸し出しがない目的外利用の状態にあり、平成25年度までの利用者数は1,650人から1,700人程度で推移していたが、平成26年度実績で1,479人、直近の平成27年度実績で1,531人と大きな改善は見られない。 今後は、公共施設等総合管理計画に基づいて、物産観光展示場の機能は、平成32年度をめどに廃止し、平成33年度には譲渡もしくは売却を検討する。 |
商工団体振興事業(PDF 約214KB) | 執行方法の改善 | 人と人のふれあいが希薄になった現代、地域社会に密着したコミュニティの担い手としての商店街の機能が見直されており、特に商店街は「商いの場」としての役割がある一方、地域住民が交流する「公共の場」としての役割も果たしているため、「地域コミュニティ機能」を商店街が担うことにより、経済的機能(商機能)を発展させることが期待できるため、平成27年度から開始した「玉名市商工振興連絡会議」等の場で、商店街における「地域コミュニティ機能」の形成を促す具体的な取組みについて、さらに検討することを求める。 |
中心市街地活性化事業(PDF 約225KB) | 執行方法の改善 | 空き店舗の増加といった市内の商店街の空洞化に歯止めをかけるため、平成27年5月に策定している市創業支援事業計画に基づいて、セミナー開催や空き店舗のデータ化調査・マップ作製を行い、起業家支援対策を進めていくこととする。 また、平成13年に策定され、以後更新されていない中心市街地活性化基本計画については、本年度から検討を行う玉名平野北西部のまちづくり構想の内容や関連する都市計画等の各計画の状況を踏まえて、更新の検討を求める。 |
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