生活困窮者等の要支援者発見の通報に関する協定

〜みんなの生活を守る福祉のまちづくりを目指して〜

　九州電力株式会社、九州電力送配電株式会社および玉名市は、令和2年10月13日(火曜日)、「生活困窮者等の要支援者発見の通報に関する協定」を締結しました。本協定は、支援が必要な人の情報を早期に把握し、生活再建につなげる取り組みで、九州電力が自治体と生活困窮者について情報交換する協定を結ぶのは初めてです。今後、検針や料金回収を通じて料金支払いなどが困難な人を把握した場合には、くらしサポート課の案内文書を渡し、本人の同意が得られれば、市に通報して情報を共有することができます。

　泉裕幸九州電力株式会社玉名営業所長、副裕宣九州電力送配電株式会社玉名配電事業所長は「地域と共生する企業として市の発展に協力したい」と挨拶し、藏原市長は「両社の協力は困窮者対策として大きな後押しとなる」と話しました。 

左:九州電力株式会社玉名営業所長　泉　裕幸　様

中:玉名市長　藏原隆浩

右:九州電力送配電株式会社玉名配電事業所長　副　裕宣　様

生活困窮者自立支援事業とは

　生活困窮者自立支援制度は、経済的に困窮し最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある方へ包括的な支援を行う制度です。この制度ができた背景には、経済的な困窮をはじめとして、就労の状況、心身の状況、住まいの確保、家族の課題、家計の課題、債務、社会的な孤立など、生活困窮者の抱える課題が複雑で多様化していることなどがあります。そのような状況にある生活困窮者の尊厳を守り、その意思を尊重しながら、地域社会の中で生活を立て直して、少しずつ自立していけるように、従来の縦割りではない横断的な支援を実現していくために作られた新しい制度です。

　平成27年度に生活困窮者自立支援法が施行され、生活全般にわたる様々なお困りごとについて、玉名市ではくらしサポート課が窓口となって相談支援を行っています。「働きたくても働けない」「住む場所がない」など、生活に困っている方の相談について、相談窓口では一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、専門の相談員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行っています。