2-6.ごみ・し尿処理と再資源化の推進

更新日：2014年12月11日

環境整備課

2次評価(行政改革推進本部)

表:環境整備課の事務事業
事務事業の名称	今後の方向性	意見
有明広域行政事務組合業務共通経費負担金事業	無し	無し
一般廃棄物適正処理事業(PDF 約96KB)	執行方法の改善	家庭ごみや事業系廃棄物の収集や運搬業務については、特に問題がないことから現状のまま継続するが、不法投棄されたゴミの量は依然減少せず委託業者による回収量が前年度と比較し2.65トンも増加している。委託業者により年間120日の市内巡回と回収を行い、また不法投棄防止の看板設置も毎年続けられているところだが、今後は度々投棄されるような場所の監視機能の強化や投棄防止施設の整備、また特定した投棄者への市環境美化条例の基づく厳重指導、助言、勧告、氏名公表を強化・徹底するなど実効性や有効性が高い防止策についての検討を求める。
ごみリサイクル・減量化事業(PDF 約102KB)	現状のまま継続	特に問題がなく現状のまま継続するが、今後も資源化率の向上のために、一人でも多くの市民に対し、資源ごみを資源化することの必要性や重要性等の認識の浸透を図り、循環型社会を実現することが望まれる。
清掃施設関係負担金事業	無し	無し
し尿処理施設等管理運営事業(PDF 約95KB)	現状のまま継続	供用開始から2年が経過したし尿や浄化槽汚泥の処理施設である「水の守」の管理運営については、特に問題がなく現状のまま継続するが、引き続き委託業者による施設の適切な維持管理に努めることとする。また市内に設置する4箇所の市公衆便所についても、委託業者による衛生面や安全面での適切な維持管理を現状のまま継続することとする。
旧焼却場等跡地水環境整備事業(PDF 約92KB)	現状のまま継続	特に問題がなく現状のまま継続するが、引き続き、行政としての責任と役割の下、焼却場跡地周辺の地下水水質検査や周辺環境の保全に努め、安心して暮らせる環境を整備することが望まれる。