市営住宅の運営においては、適正な家賃管理や住民異動等の処理、また団体管理人との連携により安心安全な居住環境を確保している。

また、住宅使用料の徴収においても訪問や相談など、より細やかな対応ができており収納率が向上している。

このような中、平成26年度から市営住宅施設管理業務の一部を外部委託することとしており、今後は状況を見守りながら、現状のまま継続する。将来的には、指定管理者制度の導入に繋げていく必要があると考える。

施設及び附帯設備等の維持管理業務については、平成26年度から外部委託を導入することとしており、現状のまま継続する。

将来的には、指定管理者制度の導入に繋げていく必要があると考える。

市営住宅建設については、「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、長寿命化や更新コストの削減を勘案し調査等を行っている。

また「公共施設適正配置計画」の改善の方向性に従い、耐用年数を経過した市営住宅の廃止による保有総量の圧縮のため、老朽化が激しい大倉団地では入居募集を停止しており、現状のまま継続する。平成27年度に実施予定の入居者への移転補償を含めたアンケート調査結果を踏まえて対応することが望まれる。