4-3.製造業・工業の振興
更新日:2014年12月10日
この記事に記載されている表組み内の「今後の方向性」と「意見」は「2次評価(行政改革推進本部)」になります。
農林水産政策課
事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
---|---|---|
農村地域工業導入促進審議会事業 | ― | ― |
商工観光課
事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
---|---|---|
中小企業支援事業(PDF 約96KB) | 現状のまま継続 | 景気回復の兆しが見られるが、原材料費の高騰やエネルギーコストの上昇など中小企業の経営環境は厳しい状況にあるため、経営安定化等の支援を引き続き継続する必要がある。 |
労働雇用振興事業(PDF 約96KB) | 現状のまま継続 | 景気は回復傾向にあるが、雇用状況については厳しい状況にあるため、現状のまま継続する必要がある。 |
勤労青少年ホーム管理運営事業(PDF 約94KB) | 休止・廃止を検討 | 利用実績は年々減少し、勤労青少年の利用は全体の半数以下となっている。その要因は勤労青少年の減少や若者の余暇活動の傾向変化によるものと思われ、施設設置当初の役割が薄れつつある。 また、築27年を経過しており、今後、老朽化対策の検討も必要になることから、公共施設適正配置計画の改善の方向性である周辺類似施設との集約化を踏まえ、新たなニーズに沿った役割の模索を含め、集約する必要な機能について、施設の廃止・休止を視野に入れた具体的な検討が求められる。 |
企業誘致促進事業(PDF 約106KB) | 執行方法の改善 | 企業誘致は、地域経済の活性化に大きな影響を与える事業である。誘致の可能性を高めるためにも、企業側のニーズやスピードに対応できるように、未活用の用地や建物等の情報を収集し情報を発信するほか、業界情報の収集能力を高めるとともに、行政が用地を保有する手段も検討するなど、誘致活動への積極的な事業展開について検討していく必要がある。 |
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