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4-4.商業の振興

更新日:2014年12月11日

この記事に記載されている表組み内の「今後の方向性」と「意見」は「2次評価(行政改革推進本部)」になります。

生活安全課 
表:生活安全課
事務事業の名称 今後の方向性 意見
消費生活センター事業(PDF 約106KB) 現状のまま継続

消費者問題の複雑化や多様化により容易に解決に至らないケースも多く、関係機関や庁内関係部署との連携は欠かせない。

最も身近な相談窓口の消費生活センターは、現行体制でもその役割が果たされており、また庁内に設置したネットワーク委員会でも関係機関や庁内関係部署との情報の共有化が図られ、問題解決に向けた支援体制が構築され、その機能を発揮していることから現状を継続して取り組むこととする。

今後も市民に寄り添った多面的な支援を行うために、各相談員の対応能力の強化や被害予防のための情報発信の強化が望まれる。

 

環境整備課
表:環境整備課
事務事業の名称 今後の方向性 意見
有明食品衛生協会補助金事業(PDF 約92KB) 現状のまま継続 市内飲食店等で構成する団体による食品衛生指導や巡回指導等を行われ、食品の安全性確保や飲食に起因する衛生上の危害発生が予防されることから、今後も近隣自治体とも連携した取組みを現状のまま継続する。

商工観光課 
表:商工観光課
事務事業の名称 今後の方向性 意見
商工会館管理運営事業(PDF 約88KB) 縮小を検討

平成22年度実績で多目的ホールの稼働率は21%、利用1件当たりコストが42,723円と、かなり割高で稼働率も低いため、公共施設適正配置計画の改善の方向性である、

周辺施設の代替利用の検討と保有形態の見直しを踏まえ、引き続き賃貸や売却も視野に入れた検討を行う必要がある。

商工団体振興事業(PDF 約96KB) 現状のまま継続 市内商工業者の経営の安定と活性化を支援していく必要があるため、現状のまま継続する。
中心市街地活性化事業(PDF 約100KB) 執行方法の改善 事業の進捗に閉塞感があり有効な対策も見出せていない状況であるため、マルショク跡地の利活用も含めて、平成13年3月に策定された「玉名市中心市街地活性化基本計画」の見直しと中心市街地活性化の有効な手段について、積極的な検討が求められる。
商工業連携事業 ― 


 


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