1-1.道路交通体系の整備(平成27年度評価)
更新日：2015年12月24日
建設課
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 道路改良推進事業(PDF 約197KB) | 他事業と統合を検討 | 細事業の「市道認定に関する業務」は道路橋りょう管理事業(建設管理課所管)の「道路台帳修正業務委託事業」と密接に関連している。何れも道路法に基づいた事業で、市道の廃止認定や拡幅等による幅員の変更は議決や告示を要し、その手続きは「市道認定に関する業務」で行っているが、その内容を道路台帳に反映させるための業務は「道路台帳修正業務委託事業」で行っている。 現在のような事業の分離は事務の効率化や普通交付税に用いる道路橋りょう費の正確な基礎数値の算定に悪影響を及ぼしているため、現在の事業内容から判断すると、建設課での実施について検討を求める。 |
| 道路新設改良事業(PDF 約204KB) | 執行方法の改善 | 平成26年度からの機構改革に伴い、本事業で実施していた舗装や側溝改良等は別事業となったが、市民ニーズを満たし、効果的な整備を図るために、実質的には予算拡充がなされている。 予算拡充に伴い、より効果的な整備を行うための優先路線の精査や市全体に波及効果が表れるための地域性バランスを配慮した取組が図られているが、道路拡幅等を実施する本事業に対する要望は依然多く、今後は事業実施の判断基準や条件を設けるなどについて検討を求める。 |
| 道路新設改良事業(岱明玉名線補助)(PDF 約227KB) | 拡充して継続 | 当事業は社会資本整備総合交付金を活用した事業であるが、東日本大震災以降、交付額は要望額から大幅に削減されるなど、国からの充分な予算配分が見込めない状況となっている。そのため、進捗状況に影響が出ており、事業完了年度が平成30年度から平成32年度に修正を余儀なくされている。 本路線については利便性や社会機能の向上が見込まれており、今後は早期の用地取得を目指し、目標年度までの完成に向けて、交付金の確保に努めることはもとより、合併特例債を活用するなど、予算を拡充して事業を実施するよう求める。 |
| 道路新設改良事業(岱明玉名線単独)(PDF 約224KB) | 拡充して継続 | 当事業は社会資本整備総合交付金を活用した事業であるが、東日本大震災以降、交付額は要望額から大幅に削減されるなど、国からの充分な予算配分が見込めない状況となっている。そのため、進捗状況に影響が出ており、事業完了年度が平成30年度から平成32年度に修正を余儀なくされている。 本路線については利便性や社会機能の向上が見込まれており、今後は早期の用地取得を目指し、目標年度までの完成に向けて、交付金の確保に努めることはもとより、合併特例債を活用するなど、予算を拡充して事業を実施するよう求める。 |
| 道路新設改良事業(竹崎1号線)(PDF 約219KB) | 現状のまま継続 | 県の農免道路整備事業との一体的に取り組むことで、本事業は農産物の流通網に好影響が見込まれるため、現状のまま継続する。社会資本整備総合交付金事業は要望額からの削減も大きく、国からの充分な予算配分が見込めない状況となっているため、今後は平成29年度完成に向け、交付金の確保に努めることとする。 |
| 道路新設改良事業(小浜繁根木線)(PDF 約212KB) | 現状のまま継続 | 本市の重点施策である「15分構想」の推進だけでなく、安全性確保のために、本事業は現状のまま継続する。社会資本整備総合交付金事業は要望額からの削減も大きく、国からの充分な予算配分が見込めない状況となっているため、今後は交付金の確保に努めることとする。 |
建設管理課
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 道路橋りょう管理事業(PDF 約204KB) | 他事業と統合を検討 | 細事業の「道路台帳修正業務委託事業」は道路改良推進事業(建設課所管)の「市道認定に関する業務」と密接に関連している。何れも道路法に基づいた事業で、市道の廃止認定や拡幅等による幅員の変更は議決や告示を要し、その手続きは「市道認定に関する業務」で行っているが、その内容を道路台帳に反映させるための業務は「道路台帳修正業務委託事業」で行っている。 現在のような事業の分離は事務の効率化や普通交付税に用いる道路橋りょう費の正確な基礎数値の算定に悪影響を及ぼしてため、現在の事業内容から判断すると、建設課での実施について検討を求める。 |
| 道路維持事業(PDF 約209KB) | 執行方法の改善 | 細事業の登記関係業務委託事業は道路改良等の目的で買収した用地の登記が完了していない、いわゆる未登記物件の所有権移転登記を行うものである。 現在、所有権移転登記前に行う分筆登記では隣接する全ての土地所有者との立ち合いが必要とされ、立ち合い前には測量で境界点等の復元をしなければならない。しかし、近年の測量機器の発展や精度向上により、測量結果は国土調査時の境界点や面積との誤差を生み、民地同士の境界揉め等を引き起こすことになるなど、隣接者からの承諾が得られず、事業展開が図れない状況となっている。 現在の状況では、計画的かつ円滑な未登記物件の解消が図れないため、専門的知識や経験を有する土地家屋調査士等への委託業務内容を拡大するなどについて検討を求める。 |
| 防災・安全交付金事業(道路)(PDF 約199KB) | 現状のまま継続 | 本事業の防災・安全交付金工事請負事業は路面性状調査をもとに舗装工事を行うものであるが、住民からの舗装を望む声も多く、今後は路面性状調査結果と要望路線の緊急性を勘案して路線を選定することとする。また、本事業は社会資本整備総合交付金事業で実施しているが、要望額からの削減も大きく、国からの充分な予算配分が見込めない状況となっているため、今後は交付金の確保に努めることとする。 道路の劣化による事故防止を図るため、交付金を活用した本事業の必要性は高く、現状のまま継続する。 |
| 橋りょう維持事業(PDF 約205KB) | 執行方法の改善 | 策定した「橋りょう長寿命化計画」に基づき設計業務委託を行い、それを踏まえて橋りょうの修繕や架け替えを実施する事業である。 現在は設計業務委託後に修繕や一部架け替えあるいは全部架け替えなど、どのような工法が求められるのか判明する。 修繕計画が予定されている橋りょうは216橋にも及んでおり、架け替えを伴う場合は膨大な財政負担が想定されるため、費用対効果を考慮すると、架け替え以外にも廃止等を含めて検討を求める。 |
| 橋りょう長寿命化事業(PDF 約208KB) | 執行方法の改善 | 策定した「橋りょう長寿命化計画」に基づき、社会資本整備総合交付金事業を活用して、橋りょうの修繕や架け替え、業務委託を実施する事業である。 本市の老朽化した橋りょうのうち、緊急に対応すべき橋りょうは修繕ではなく、架け替えが必要となる場合が多く、架け替えの内容によっては交付金事業に該当しない事態も発生している。 現在は設計業務委託後に修繕や一部架け替えあるいは全部架け替えなど、どのような工法が求められるのか判明する。 修繕計画が予定されている橋りょうは216橋にも及んでおり、架け替えを伴う場合は膨大な財政負担が想定されるため、費用対効果を考慮すると、架け替え以外にも廃止等を含めて検討を求める。 |
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