3-1.学校教育の充実(平成27年度評価)

更新日：2015年12月24日

教育総務課

2次評価(行政改革推進本部)

表:教育総務課
事務事業の名称	今後の方向性	意見
教育委員会事業	-	-
奨学金事業(PDF 約212KB)	現状のまま継続	経済的な理由から就学困難な者に対し、高等教育を受ける機会の確保のために就学に必要な資金を各基金から支出して給付又は貸付を行なっており、妥当性や有効性等が高い事業である。また一部には貸付金の償還が滞っている者もあるが、その対応も適切に行われており、特に問題が無いことから現状のまま継続する。
外国語指導事業(PDF 約218KB)	執行方法の改善	全小中学校の英語授業や今年度から全小学校に導入されたエンジョイ・イングリッシュ等の英語教育の面での外国語指導助手(ALT)の役割は大きい。規模の違いもあるが学校別の1学級当たり授業等コマ数を比較すると、小学校では5～18コマ、中学校では33～88コマと開きがある。これからの小学校における英語教育の強化を国も提言しており、また市が独自で作成した英語学習プログラム等による英語力向上のためにも、学校間でのALT活用時数の格差是正と、ネイティブスピーカーや英語が堪能な地域人材などの新たな登用について検討を求める。
特別支援教育総合推進事業(PDF 約211KB)	民間の活用を検討	特別支援学級に在籍する児童・生徒数は年々増加しており、平成26年度は92人で21小・中学校に通学している。中学校区ごとの就学指導コーディネータの配置や各学校への外部機関専門員による巡回指導により、その子に合った適切な就学指導や生活指導を行なっているが、充分なサポート体制とは言えない。より充実した支援態勢を整備するために、就学指導委員会や学校等関係機関等との巡回指導員の増員又は指導回数の増について検討を求める。
小学校健康保険事業(PDF 約213KB)	現状のまま継続	就学時健康診断や結核対策等の心身の健康の保持増進に関して義務的なものとして取り組むものであり、また特に問題も無いことから現状のまま継続する。
中学校健康保険事業(PDF 約204KB)	現状のまま継続	結核対策等の心身の健康の保持増進に関して義務的なものとして取り組むものであり、また特に問題も無いことから現状のまま継続する。
各種相談事業(PDF 約217KB)	拡充して継続	いじめ問題は全国的に大きな社会的問題とされ、いじめ根絶には行政の積極的な関与は不可欠である。いじめは教育を受ける権利を著しく侵害し,その心身の健全な成長及び人格の形成にも重大な影響を与えるだけでなく、その生命又は身体に重大な危険が生じる恐れがある。従って、いじめ防止対策委員会を中心に、現在の1名体制である教育相談員の増員による相談体制の充実、また道徳教育等の充実、早期発見のための措置など、いじめや不登校問題の解決につながる対策の強化について検討を求める。
適応指導員活用事業(PDF 約209KB)	執行方法の改善	不登校の問題を持つ生徒の就学支援員として各中学校に1名ずつ配置する適応指導員により、自身の教室以外の学校内において個別授業や本人の様子観察等を行い、心にゆとりのある学校生活が送れるような手助けが行われている。中学校におけるいじめ認知件数は数値上では大幅に減少しているが、小学校においても同様にいじめや不登校問題は存在すると推測できるため、それらの状況把握と対応方法について検討を求める。なお必要に応じては小学校への適応指導員の配置についても検討を求める。
学校教育事業	-	-
学校規模適正化事業(玉陵中学校区)(PDF 約209KB)	現状のまま継続	学校規模・配置適正化基本計画等に基づいた玉陵小学校の再編と学校建設は平成29年度で完了し、平成30年春には開校予定である。現玉陵中学校との併設一体型による小中一貫教育校としての施設建設については、開校時の児童及び生徒数を推計した効率的でコスト意識が備わった建設計画であり、また新しい学校づくり委員会の各作業部会の検討についても概ね順調なことから、現状のまま継続して実施することとする。廃校後の小学校校舎や体育館等施設の有効活用は重要な課題であるため、今後は庁内関係先との十分な協議や情報共有等が必要である。また昨年設置された庁内検討を行う地域活性化対策検討会議を早期に再開し、市としての跡地活用の基本的な方針や考え方を決定したうえで「新しい学校づくり委員会」の意見との調整に移る必要がある。
小中一貫教育推進事業(PDF 約219KB)	現状のまま継続	義務教育の9年間の連続性を生かした教育課程となる小中一貫教育が平成26年度に市内全校に導入され、中学校区ごとに掲げる目指す児童・生徒の将来像や具体的目標の実現に向け、様々な取組が始まっている。また市独自の学習活動である「エンジョイ・イングリッシュ」が今年度から全校に導入され、更に「玉名学」も来年度から全校に導入予定である。国においても制度化や推進方策、また小中連携の更なる高度化に向け具他的な検討がなされているように、本市においても小中一貫教育の導入成果が最大限に得られるよう努めることとする。
情報教育推進事業(PDF 約216KB)	現状のまま継続	児童・生徒の情報教育の推進やウイルス感染・情報流出等のセキュリティ対策を強化するために、WindowsXPのサポート期限が終了した市内全小中学校のパソコン教室パソコンと教職員の校務用パソコンの計1,172台を5年間で順次整備するものである。今後も整備計画に基づき継続して整備していくこととし、各学校で行われる情報教育についても学校側との連携を図り積極的に推進することとする。なお、今年度から熊本県の研究指定を受け2箇年事業として玉名小学校でのタブレット・パソコンを授業で活用した情報教育の実証研究事業に取り組まれている。この検証結果として、学習面や更新コスト面等様々な面でタブレット導入による成果が見込める場合に限り、次回更新時には市内全校への導入について検討を求める。
教育振興基本計画事業(PDF 約221KB)	執行方法の改善	教育基本法に定められた教育振興施策に関する基本的な計画である教育振興基本計画には市教育行政の方向性が示されており、「生涯を通じて未来を拓く地域と国際社会に貢献する人づくり」を基本理念として、5つの基本目標と14の基本方針が掲げられている。前期計画での数値目標の達成率が26%と低調だったことから、第2期計画においては設定した24項目の数値目標の達成状況等の進捗管理を行うとともに、教育委員会外部評価委員会等での毎年度の点検及び評価を経た見直しや改善等を加え目標達成に努めることとする。
教育センター事業(PDF 約212KB)	現状のまま継続	市教育センターは教育委員会の市役所新庁舎移転に伴い市文化センターの一室に移転となり、会議等を開催する際は市役所会議室等を使用申請を経て開催されている。移転前のような教育センター事務所や会議室等を専有して使用するのではなく、他との共用による現在の利用形態が特に支障を来たしていないことや、専有可能な未利用施設が確保できないことから、現状のまま継続する。しかし、学校再編等により遊休施設となり、引き続き利用可能な学校施設については、資産の有効活用の点からも将来的な移転先とする検討価値がある。
小学校特色ある学校づくり事業(PDF 約218KB)	執行方法の改善	発達障害等による児童の就学や看護等の指導を行う支援員や複式学級への教育支援員の配置については、学校との連携や情報共有をより一層強化し、各学校現場の状況に応じた適正な配置を行うこととする。また市内児童の学力面では、全国学力・学習状況調査において、ここ数年全国平均正答率を上回ってきた国語科の本市正答率が約3ポイント下回ったことから、市教育センターの学習指導部による学力向上に関する調査や研究等の実施について検討を求める。
中学校特色ある学校づくり事業(PDF 約211KB)	執行方法の改善	発達障害等による児童の就学や看護等の指導を行う支援員の配置については、学校との連携や情報共有をより一層強化し、各学校現場の状況に応じた適正な配置を行うこととする。また全国学力・学習状況調査ではここ数年全国平均正答率に近づいて来てはいるものの、未だ全国平均を下回る結果であることから、市教育センターの学習指導部による学力向上に関する調査や研究等の実施について検討を求める。
コミュニティ・スクール事業(PDF 約204KB)	終了・完了	平成26年度をもって終了。
小学校評議員事業(PDF 約206KB)	執行方法の改善	学校運営協議会や学校評議員は学校運営に関する保護者や地域住民等の幅広く意見し、より良い学校運営につなげる重要な役割を担うものである。現在中学校には全校に運営協議会が設置され、学校評議員設置から当初計画のとおり移行を終えている。一方小学校では2校のみに運営協議会が設置され、残る19校は評議員組織であり形態が異なる状況である。学校長の求めに応じて意見が述べられる学校評議員の設置校については、学校運営に関する基本方針の承認権を有する合議制協議機関である運営協議会への移行について検討を求める。
中学校評議員事業(PDF 約208KB)	現状のまま継続	現在、中学校においては全校に運営協議会が設置され、評議員組織から運営協議会組織への移行を終えており、特に問題が無いことから現状のまま継続する。
幼稚園就園奨励事業(PDF 約202KB)	現状のまま継続	私立幼稚園に通園する園児の保護者が納める保育料の減免に応じ、幼稚園の設置者に対し奨励費を補助するものだが、保護者の経済的な負担軽減にも寄与しており、また申請から交付までの一連の事務手続も効率化され特に問題は無いことから現状のまま継続する。
玉名中央学校給食センター事業(PDF 約237KB)	執行方法の改善	玉名地区16小中学校の学校給食の調理及び配送業務を早くから民間業者に委託しており、学校給食評価アンケートで低評価だったセンターの迅速な対応についての改善を求める。また各センター間の業務効率化のために、岱明・天水学校給食センターの委託契約期間との期間の統一を求める。また一時的な給食提供の停止を避けるために、調理等機器の故障に対応できる代替機器等の完備についての検討を求める。
岱明学校給食センター事業(PDF 約229KB)	執行方法の改善	岱明地区5小中学校の学校給食の調理及び配送業務を平成26年度から民間業者に委託しているが、特に大きな問題等は発生していない。しかし学校給食評価アンケートにおいて、学校側からの要望に対する迅速な対応や献立の内容に関して満足度が低く目標値を大幅に下回った。また学校からの要請によりセンターから学校に出向き実施する食育指導においては、食育の重要性から考えても更に多くの児童に対し指導を行う必要がある。これらの点からも学校給食への満足度向上や食育指導の充実等について検討を求める。
天水学校給食センター事業(PDF 約234KB)	現状のまま継続	天水地区4小中学校の学校給食の調理及び配送業務を平成26年度から民間業者に委託しているが、特に大きな問題等は発生していない。また学校給食評価アンケートにおいても、目標値を達成するなど特に課題や問題は無いため、現状のまま継続する。しかし施設の面では軟弱地盤が影響し地盤沈下が生じており、今後配管類の影響が懸念される。施設や設備の不具合等による学校給食の一時停止を避けるためにも、早急に専門業者等による点検調査等に努めることとする。
小学校管理事業	-	-
中学校管理事業	-	-
小学校図書整備事業(PDF 約208KB)	現状のまま継続	市内小学校図書室の図書を貸し出した児童数割合はほぼ全員であり、一人当たり平均貸出冊数も前年度から10冊増え105冊であり、読書活動が児童にとって学習活動の一部として浸透している。中でも小天東小学校は221冊と突出して多く、児童にとって読書と図書室が非常に身近なも場所だと伺える。各学校に配置する補助員は児童数が多い3校には専従の1名を配置し、他の18校には2校に対し1名を配置しているが、特に過不足も生じず問題が無いことから現状のまま継続する。
中学校図書整備事業(PDF 約210KB)	執行方法の改善	小学校とは異なり全中学校に1名ずつ専従の図書室補助員を配置し、図書貸し出しや返却、図書整理、調べ学習の際のサポート等に携わっている。学校図書を貸した生徒数の割合は約8割で、一人当たり平均貸出冊数は前年度から3冊増え15冊であった。時間的又は物理的な様々な要因が影響してか、小学生と比べれば読書離れの傾向にあると推察できるが、特に玉名中学校が図書室利用生徒数が少ない。学校側と連携して読書活動を推進するなど、専従で配置する補助員配置事業の成果が向上する取組について検討を求める。
小学校振興事業	-	-
中学校振興事業	-	-
小学校就学援助事業(PDF 約205KB)	現状のまま継続	国民には法律の定めるところにより教育を受けさせる義務と教育を受ける権利を有するとされており、経済的な理由により修学困難な児童への奨学と保護者の経済的な負担軽減に大きく寄与している。また学校給食費等の諸費滞納については、保護者の同意を得たうえで適切に対処され、特に問題が無いことから現状のまま継続する。
中学校就学援助事業(PDF 約205KB)	現状のまま継続	国民には法律の定めるところにより教育を受けさせる義務と教育を受ける権利を有するとされており、経済的な理由により修学困難な児童への奨学と保護者の経済的な負担軽減に大きく寄与している。また学校給食費等の諸費滞納については、保護者の同意を得たうえで適切に対処され、特に問題が無いことから現状のまま継続する。
小学校施設改修事業(PDF 約215KB)	現状のまま継続	八嘉小学校校舎等外壁の大規模な改修は平成12年度に続き再度実施されたところだが、他校においても学校側への情報収集や現地調査等により劣化状況を把握し児童等の安全確保を第一に考えた教育環境の整備に努めることとする。計画的で効率的な整備とするため学校施設の長期整備計画や学校再編計画、また公共施設適正配置計画のマネジメント方針を十分踏まえ継続する。なお安全面での配慮として現在教室棟としての利用を停止している梅林小学校木造校舎については、十分な安全対策を行い適切な管理に努めることとする。
小学校耐震化事業(PDF 約215KB)	終了・完了(予定)	平成27年度をもって終了予定。
小学校焼却炉撤去事業(PDF 約203KB)	終了・完了	平成26年度をもって終了。
玉名町小学校校舎等改築事業(PDF 約210KB)	現状のまま継続	学校再編の対象外である玉名町小学校は、現時点で推計できる児童数のピークを平成33年度の716人とし、普通教室数も35人学級制で考えた適正規模と内容での建設計画である。また現在の狭隘な運動場についても改善される計画であり、またコスト面でも抑制意識が備わっていることから、計画どおり実施する。
中学校施設改修事業(PDF 約210KB)	現状のまま継続	学校再編後も現在地に残る有明中学校の校舎外壁の劣化状況調査を経て平成28年度までの2年間で大規模な改修を行う予定であるが、他校においても学校側と連携により劣化状況の把握に努め生徒等の安全確保を第一に考えた教育環境の整備に努めることとする。今後も学校再編計画を踏まえた学校施設の長期整備計画に基づき、計画的で効率的な整備を継続する。
中学校耐震化事業(PDF 約209KB)	終了・完了(予定)	平成27年度をもって終了予定。
中学校焼却炉撤去事業(PDF 約201KB)	終了・完了	平成26年度をもって終了。
中学校太陽光発電整備事業(PDF 約214KB)	現状のまま継続	太陽光発電設備の学校施設等公共施設への導入は、新エネルギーへの転換による地球温暖化ガスの排出量抑制となり環境教育の推進にもつながるともに、防災機能強化を図る上でも一定の効果が期待でき、今後も継続する。なお現在市内小中学校27校の内20校が整備を終えており、残る7校が未整備の状況だが、今後の学校再編により不要となる発電設備を移設するなど有効な活用方法により、効率的で計画的に全校に導入することとする。
玉名中学校武道場改築事業(PDF 約206KB)	終了・完了	平成26年度をもって終了。

生涯学習課

2次評価(行政改革推進本部)

表:生涯学習課
事務事業の名称	今後の方向性	意見
学校の支援活動事業(PDF 約221KB)	休止・廃止を検討	平成19年度から将来的な拡充を目指しモデル事業として国・県補助金を財源に、玉名中学校区の4小中学校の教職員が行うドリル丸付け等の学校からの要請に応じ、支援員を派遣する事業が現在まで続いている。当初はモデル事業として実施されてきたが、他中学校区への拡がりや拡充に向けた働き掛けは無い。また財源面でも国補助も打ち切られ市費が充当されていることなどを総合的に考えると、一部の中学校区に限定された事業で明らかに公平性や平等性が欠けているため、2～3年後の事業廃止を前提とした諸調整を行うこととする。