教育委員会の諮問先であり、意見や助言の機会が付与される社会教育委員や、社会教育の7分野についての直接指導等を行う社会教育指導員は、社会教育を振興する上で重要な役割を担っている。

しかしこれまでは社会教育指導員の関与が一定の分野に留まっていると思われることから、他分野での積極的な関与を求めることについて検討を求める。

社会教育団体は市の社会教育振興や地域活性化の重要な役割を担うことから、行政の財政的支援や一部事務等の一定の人的支援は適当と言えるが、今後についても団体活動に支障の無い範囲での自立助長につながる支援への移行を人的支援を行う関係団体との検討を求める。

また、実際の各団体の活動状況と運営状況、または社会貢献度等を考慮した補助額の適正化についても、昨年度に引き続き検討を求める。

これまで継続して求めてきた利用促進の啓発は改善に至らず、人権教育や家庭教育のDVDやビデオテープ等の視聴覚教材で年間貸出件数は依然低調である。

また貸出先の主なものとしては、人権教育の学習教材に利用される学校であり、民間企業や個人への貸し出しは無いに等しい状況である。このような状況から事務の効率化を図るために、市が購入した視聴覚教材の全ての貸出事務について、類似性がある図書館業務への統合について検討を求める。

また昨年に続き、熊本県視聴覚教育連絡協議会からの退会についても、教材借用や視聴覚教育推進等の加入メリットが無いのであれば、継続した検討を求める。

市民の間での差別や偏見等の人権侵害が完全に排除されたとは言えないことから、一人でも多くの市民に、人権についての正しい理解を促し、市民の誰もが平等であり基本的人権が脅かされない住み良いまちづくりの実現が望まれる。

そのため啓発活動のより一層の強化・充実と、毎年開催する市人権教育研究大会開催時期の固定化について検討し、人権意識の高揚に努めることとする。

青少年の非行防止や早期発見による健全育成を図るために設置した市青少年センター及び補導員会による市内の街頭補導等の効果もあり、市内における少年犯罪発生件数は前年度からほぼ横這いの状況である。

引き続き青少年センターが中心となり関係団体等との連携により、少年非行の早期発見や少年犯罪の抑制に取り組むこととする。そのためにも市内の大型店舗や駅等での街頭補導活動の実施について検討を求める。

新成人者で構成する実行委員会が成人式式典等の企画・立案から運営まで携わり開催されているが、前回開催は毎年対象者の約76%前後の出席率が7%程度増加している。

しかし、市と実行委員会との役割が分担された現在の形態で引き続き開催していくには、新成人者自らが積極的に実行委員会に加わるような仕組みづくり、また更に出席率を増加させるために、今年度成人式に出席した新成人者に会場でのアンケート調査を行い、アトラクション等の企画及び運営面での活用について検討を求める。

市民に親しまれより多くの方に利用される図書館を目指し、読者ニーズを常に意識した新刊書の選書、来館者の興味を引く配架方法、学習や情報収集の場としての各種専門書の充実等について、委託先業者との定期的な検討を求める。

また施設改修により大幅な施設の充実が見込まれる岱明図書館と天水町公民館図書室は、計画的な購入による蔵書整備や、窓口体制の強化、施設利用時間の変更等の改善が必要になる点について、図書館協議会との検討を求める。

「親が子どもを育てる喜び、子が成長する喜びを感じる社会づくり」の実現を目指し、「なかよしの日」が制定されたが、市民へは十分浸透しておらず認知度は低い状況である。

しかしながら、全市的な効果が得られる改善・工夫が講じられており、前年度に開催されたイベント参加者数が前年度から倍増するなど一定の成果が認められる。

市民に「なかよしの日」が更に浸透し、家族・友だち・学校・となり近所・地域全体の5つのなかよしの推進を積極的に行うために、各公民館においても普及啓発や関連事業の実施などに努めることとする。

中央公民館の管理運営については、市役所本庁機能の移転に伴う市役所利用の大幅減少により施設稼働率の低下が今後も予測されるため、稼働率が増加する施設の健全運営について検討を求める。

また老朽化や耐震安全性で課題を抱える岱明及び天水町公民館施設については、その対応策について現在検討中だが、引き続き公共施設マネジメント方針に沿った検討を求める。なお施設使用料については、施設の築後経過年数、諸室の床面積や機能性等から統一した価額算定基準を設定し、公平性や平等性が保たれた使用料への見直しの検討を求める。

各公民館が主催する生涯学習講座以外の公民館事業については、ここ数年微増傾向で順調だが、公民館主催講座については、アンケート調査によりニーズ把握は行われているものの受講者数が年々減少しており、昨年度は平成24年度と比較すると1,400人程度少ない。

生涯教育への関心や意欲が高まる講座開設により、高齢者のみならず幅広い年齢層が受講するような検討を求める。

また公民館条例に規定する公民館運営審議会の設置に向けて再検討し、地域コミュニティの形成や地域活性化等の重要な役割を担う公民館事業の充実と強化に努めることとする。

小学校区単位での公民館支館事業は、地域コミュニティ活動の主たる活動と言え、地域単位での自発的で自主的なまちづくりには重要かつ不可欠なことから、地域特性が生かされた新規事業の導入を促し硬直化傾向にある支館活動を更に活発で充実したものへと推進することとする。支

館活動は市の委託事業として実施されているが、現行の均等割と人口割による委託料算出方法については、活動の地域貢献度や実施される事業数に応じた新たな配分割合の導入による支館間の公平性や平等性が確保される方法について検討を求める。

地域コミュニティーの場である自治公民館は、地域住民の身近な交流施設や学習施設であり、非常に重要な地域の活動拠点である。

しかし老朽化や劣化等による改修や補修が必要な公民館施設が未だ数多く残り、また自主財源だけでは対応困難なこともあり、整備率の向上のためにこれまでにも増改築時の補助金増額等の必要な見直しが行われてきた。

今後もこれまでと同様に介護関連補助事業や宝くじ助成金事業等の併用を促しながら継続して実施する。

市内に数少ないホタル生息地の飼育施設の管理や周辺の環境整備等が地元市民団体により地域ぐるみで主体的に取り組まれており、ホタルを通じた環境保全に対する意識が積極的な活動とともに高まっている。

幅広い世代間交流の場、または観光施設としても多大な効果を得ており、特に問題が無いことから現状のまま継続する。

市外から5,200人が参加する市の主要イベントである「いちごマラソン大会」の今後の大会方針や運営方法等の見直しについての検討が大会実行委員会で行われ大会が開催され、前回大会から円滑な大会運営や参加者へのおもてなし度が若干だが改善された。

しかし会場内レイアウト変更や会場周辺の混雑解消等の更に改善を要する点もあるため、実行委員会が中心となった検討を求める。

またみかんの里スポーツまつりについては、市内外から更に多数の参加が得られるよう大会開催の広報活動の見直しについて検討を求める。