4-3.製造業・工業の振興(平成27年度評価)
更新日：2015年12月24日
農林水産政策課
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 農村地域工業導入促進審議会事業 | ― | ― |
商工観光課
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 中小企業支援事業(PDF 約215KB) | 執行方法の改善 | 景気が低迷していた2014年上半期から、徐々に回復してきた日本経済であるが、依然として売上高は横ばい傾向にある。また、中小企業は、原材料費やエネルギーコストの増加などにより経営環境は厳しい状況が続いている。さらに原材料費やエネルギーコスト増を踏まえた価格転嫁も困難な状況となっているため、経営安定化等の支援を行っていく必要がある。しかしながら本市の融資制度における平成26年度の融資金額は0円であった。これは利率が低い別の融資制度へ切り換えられたものと考えられるため、融資利率の見直しなど、より活用につながる制度の検討を求める。 |
| 労働雇用振興事業(PDF 約216KB) | 現状のまま継続 | 雇用や所得の改善を背景に個人消費も徐々に改善しており、景気が改善する傾向にあるが、就業に有利な技術取得支援や若者の職離れに対するサポートは引き続き行っていく必要があるため、現状のまま継続する。 |
| 勤労青少年ホーム管理運営事業(PDF 約213KB) | 休止・廃止を検討 | ここ数年は勤労青少年の減少や若者の余暇活動の傾向変化により、勤労青少年の利用が全体の半数以下で30%台を推移しており、施設の設置当初の役割が薄れつつある。また、築28年が経過していることから老朽化対策の検討も必要になるため、利用者を対象としたアンケートなどにより意見を集約しながら、施設の廃止・休止を視野に入れた今後の施設のあり方について検討し、早急に具体的な方向性を示すことを求める。 |
| 企業誘致促進事業(PDF 約229KB) | 執行方法の改善 | 企業誘致は、雇用の創出や定住人口の増加、税収の確保など地域経済や地域の活性化に大きな影響を与える事業である。しかしながら、工場適地へのメガソーラーの建設などにより誘致可能な用地がほとんどないため、学校再編に伴う学校跡地を活用するなど誘致可能な用地を確保するための抜本的な対策の検討を求める。また、進出可能性を探るために投資意欲が高い業種などの情報を効果的に収集する仕組みを構築し、誘致可能性の向上を図っていく必要がある。 |
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