4-4.商業の振興(平成27年度評価)
更新日：2015年12月24日
くらしサポート課
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 消費生活センター事業(PDF 約230KB) | 執行方法の改善 | 消費者問題の複雑化や多様化により容易に解決に至らないケースが多く、様々な問題を抱えている相談者を包括的にサポートするために、庁内関係部署との連携は欠かせない。現在、生活安心ネットワーク委員会のケース検討会議により、問題の内容に応じた関係課職員や機関が連携して支援する体制がとられている。今後は、委員構成や会議(研修)内容について、委員会の主旨や研修内容に応じた関係課職員、機関を適切に把握し参加呼びかけを行う等、事業の効率化を図るよう検討を求める。 |
環境整備課
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 有明食品衛生協会補助金事業(PDF 約205KB) | 現状のまま継続 | 市内飲食店等で構成する団体の食品衛生講習会や食中毒を防止するための巡回指導等の活動は、食品の安全性確保に貢献していると考えられることから、今後も近隣自治体とも連携した取組みを現状のまま継続する。 |
商工観光課
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 商工会館管理運営事業(PDF 約197KB) | 執行方法の改善 | 平成22年度実績で多目的ホールの利用者数は1,648人、稼働率は21%、利用1件当たりコストが42,723円と、かなり割高で稼働率も低い状況にある。それ以降、平成25年度までの利用者数は1,650人から1,700人程度で推移していたが、平成26年度実績では1,479人になっている。そのため、利用者数を増やし稼働率を上げるために、利用実態に合わせた設置条例に見直すことで、使用促進を図っていくことを検討することを求める。 |
| 商工団体振興事業(PDF 約213KB) | 執行方法の改善 | 人と人のふれあいが希薄になった現代、地域社会に密着したコミュニティの担い手としての商店街の機能が見直されてる。特に商店街は「商いの場」としての役割がある一方、地域住民が交流する「公共の場」としての役割も果たしているため、「地域コミュニティ機能」を商店街が担うことにより、経済的機能(商機能)を発展させることが期待できるため、商店街における「地域コミュニティ機能」の形成を促す取組みについて、検討することを求める。 |
| 中心市街地活性化事業(PDF 約222KB) | 執行方法の改善 | 平成13年3月に策定された「中心市街地活性化基本計画」における中心市街地のエリアが約208ヘクタールもあるため、その中でも中心となるエリアを決めて、マルショク跡地の活用を含めた計画全体の見直しに力を入れていく事が求められる。また、計画の見直しにおいては、地元商業者等の理解を得ながら、都市計画部門との連携を密にして、市役所庁舎や玉名駅、新玉名駅等の核となる施設の位置も考慮した全体として整合性のある中心市街地活性化施策に取り組むことが求められ、戦略的なまちづくり計画を明確にすることが大切である。 |
| 商工業連携事業 | ― | ― |
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