5-1.保健医療体制の充実(平成27年度評価)
更新日：2015年12月24日
総務課
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 玉名地域医療体制推進事業 | ― | ― |
企画経営課
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 医師修学資金貸与事業 | ― | ― |
保健予防課
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| フッ化物洗口事業(PDF 約219KB) | 現状のまま継続 | 平成26年度に小・中学校導入に向けたモデル校2校(う歯率の高かった横島、豊水小学校)の先行導入を実施しており、平成27年度には保育園、幼稚園等全ての園、小・中学校に導入予定である。説明会等で周知、理解を図り、目標達成に向け現状のまま事業を継続する。 |
| 予防接種事業(PDF 約225KB) | 現状のまま継続 | 定期予防接種の混合ワクチンの変更や新規ワクチン接種の追加等、国の方針に適正に対処されている。接種勧奨を行っているものの、近年はアレルギーやその他の要因による予防接種時の副反応に対する周知、説明も行われており、単に接種率の向上を促すのではなく、予防接種のリスクへの理解を深めることも重要となっている。今後も予防接種に対して丁寧な説明を実施し、現状のまま事業を継続する。 |
| 新型インフルエンザ等対策事業(PDF 約225KB) | 現状のまま継続 | 平成26年度に新型インフルエンザ等の発生に備えた行動計画が策定され、計画に沿った体制の整備が進められている。有事の際に円滑に市民を誘導できるよう、引き続き関係機関との連携や市民への周知を図り、現状のまま事業を継続する。 |
| 食生活改善推進員協議会事業(PDF 約221KB) | 執行方法の改善 | 食生活改善推進員の若年層の新規加入については、仕事や子育て等の理由により厳しい現状はあるものの、現推進員の近隣住民への呼びかけやイベント時の周知による加入促進や、若年層が参加しやすい環境づくりに努めることとする。また、地域活動の活性化のため、学習会や活動支援の充実が必要であり、その体制づくりのための専門職(栄養士)の増員について検討を求める。また、市開催のイベント時の活動をボランティアで行ってもらっているため、活動内容に応じた対価の支払いについても検討を求める。 |
| 食育推進事業(PDF 約229KB) | 拡充して継続 | 平成26年度から岱明ふれあい健康センターで食育フェアが開催され、食育に関する取り組みのひとつである元気野菜畑とも近く、食育フェアでの活動内容の紹介を行ったことから、来場者も多く、関心も高かった。幼児を持つ保護者等若年層にも参加を促すよう、親子野菜づくり教室の開催を検討されており、食育フェアとの事業連動による更なる食育推進に努めることとする。また、市内各地域に取り組みを広げるためにも、開催場所の巡回や各地域に親子野菜づくり教室を開催する等の事業拡充の検討を求める。 |
| 健康づくり推進協議会事業(PDF 約204KB) | 現状のまま継続 | 市が実施する保健事業全般について、各関係機関との協議や情報共有を図っている。各事業の円滑かつ効果的な事業展開ができるよう、現状のまま事業を継続する。 |
| 健康増進事業(PDF 約228KB) | 執行方法の改善 | ヘルスアップ教室については、食生活改善推進員の活動の場であり、参加者から新たな推進員が養成される場でもある。推進員の呼びかけやチラシの作成、参加対象年齢の拡大等を図り、教室への参加者の増加に努める等、協議会全体の活性化に向けた取り組みについて検討を求める。また、市民と協働の健康づくり事業については、市民主体の健康づくり活動を市全域に広げるため、計画的に全小学校区への事業拡大を図るよう検討を求める。 |
| がん検診事業(PDF 約230KB) | 執行方法の改善 | がん検診は、給与所得者(特別徴収者)を除く対象年齢該当者に希望調査票を発送しているが、勤務先等でがん検診の受診勧奨が行われていない場合に備え、給与所得者を含む対象者への通知が検討されている。その場合、対象者が大幅に増加することから、調査票の発送準備や申込み内容の入力作業等について、民間活用による業務委託等の実施について検討を求める。また、非課税世帯の料金軽減措置については、他市の状況や受診率の推移を見ながら、適切な時期に廃止することについて検討を求める。 |
| レディース検診事業(乳がん・子宮頸がん)(PDF 約215KB) | 執行方法の改善 | 20歳から60歳まで5歳間隔で実施していた節目受診が終了し、乳がん検診は40歳、子宮頸がん検診は20歳が受診対象者となっている。無料クーポンにより受診を容易にし、通知内容の明確化や未受診者の勧奨、受診期間の延長等で受診率の向上を図っている。今後も受診勧奨を推進するため、検診を受ける必要性や健康意識の啓発に繋がるリーフレットの作成等について検討を求める。 |
| 大腸がん節目検診事業(PDF 約206KB) | 執行方法の改善 | 平成27年度で対象者が一巡したことにより、次年度以降の対象者が40歳到達者のみになる可能性があり、国の動向を注視し事業に取り組む必要がある。今後も受診率向上を図り事業を実施するために、受診期間の延長や通知内容の明確化等の実施について検討を求める。 |
| 献血事業 | ― | ― |
| 地域医療体制整備事業 | ― | ― |
| 老人保健施設整備促進事業 | ― | ― |
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