5-2.保健活動の推進(平成27年度評価)
更新日:2015年12月24日
保健予防課
2次評価(行政改革推進本部)
事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
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妊婦健康診査事業(PDF 約212KB) | 執行方法の改善 | 受診票の入力業務について、費用対効果を踏まえて民間委託を行わない検討結果が出されており、今後は非常勤職員を含め事業分担を見直し、事業の効率化を図るよう努めることとする。 また、市広報紙やたまログホームページ等で妊婦の相談窓口を周知し、利用者支援事業所等と連携し妊娠届出の早期提出を促すことについて検討を求める。 |
次世代育成母子保健事業(PDF 約228KB) | 執行方法の改善 | 妊産婦や乳幼児に対し、民生委員や母子保健推進員と連携した訪問指導や相談業務等が実施されている。 今後は、より多くの対象者に訪問や相談を行うために、訪問する時間を確保できるようなスケジュールの調整や体制の見直し、事業の周知を図ることについて求める。 |
乳幼児健康診査事業(PDF 約211KB) | 現状のまま継続 | 対象者が少ない月は、4か月児健診と8か月児健診を同時開催することで、事業の効率化や、4か月児の親が8か月児を見て発達や育児の見通しが立てやすくなる効果が見られた。 今後も対象者の人数に応じた開催会場の集約や健診の合同開催を検討し、現状のまま事業を継続する。 |
次世代育成子ども・若者支援協力事業 | ― | ― |
災害時要援護者支援事業(妊婦のみ) | ― | ― |
天水保健センター管理運営事業(PDF 約204KB) | 縮小を検討 | 現在、公共施設適正配置計画に示されたモデル検討地域のひとつとして当保健センターを含む天水支所周辺施設の適正配置について協議が進められており、計画では当センターを中心に集約化が図られる予定である。 今後も一部の保健業務は引き続き実施され、福祉事業等で施設は有効活用される予定であり、施設の所管移管については関係部署と十分な協議が必要である。 また、貸出事業者と施設の維持管理や運営方法に関する協議について検討を求める。 |
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