6-2.人権啓発の推進(平成27年度評価)
更新日:2015年12月24日
人権啓発課
2次評価(行政改革推進本部)
事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
---|---|---|
隣保事業(PDF 約220KB) | 現状のまま継続 | 地域住民の交流の拠点としての隣保館の利用者数の増加を目指すため、気軽に利用できる環境の整備や積極的に主催事業や講座等の充実を図ることとする。 |
人権啓発推進事業(PDF 約221KB) | 執行方法の改善 | 職員の人権問題に対するスキルを向上させることもさることながら、市民の人権意識の高揚を図るために、街頭啓発のみならずインターネットや広報紙など、あらゆる啓発手段の検討を求める。 |
人権問題対策推進事業(PDF 約209KB) | 現状のまま継続 | 今後も関係機関と連携を図り相談体制の強化を図ることとする。 |
人権啓発活動地方委託事業(PDF 約210KB) | 現状のまま継続 | 学校教育を通じて、人権に対する正しい認識と理解を深める活動としてイベント等の啓発活動を継続して行うこととする。 |
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