6-3.男女共同参画社会の推進(平成27年度評価)

更新日：2015年12月24日

人権啓発課

2次評価(行政改革推進本部)

表:人権啓発課
事務事業の名称	今後の方向性	意見
男女共同参画計画運営事業(PDF 約218KB)	執行方法の改善	各課所管の審議会等の女性委員の登用率は毎年向上し、成果が表れている。しかし登用率のさらなる向上を必要とするため、女性人材リストの充実を図り、その活用について推進啓発することを求める。また、推進委員会等の中で、目標テーマを掲げ取り組むことが活性化につながると考える。
男女共同参画社会づくり地域リーダー育成事業(PDF 約211KB)	現状のまま継続	地域リーダー育成事業への参加者は、その後、男女共同参画啓発イベントの開催や女性人材リストの登録、自主研修やワークショップの開催など、男女共同参画社会づくりに寄与していることから、現状のまま継続する。
男女共同参画啓発事業(PDF 約229KB)	執行方法の改善	男女共同参画フォーラムや啓発事業において、集客に苦慮されている一般市民向け講演会については、啓発の対象者を絞り、目的に合った講師等を選定されているが、成果がまだ十分でないと思われるので、有効性の向上のため、各課と連携し、啓発の機会を広く得る方策について検討することを求める。また、事業の目的から継続的に広報及び講演会等の活動を通じて啓発を行っていくことを求める。