6-4.情報公開の推進(平成27年度評価)
更新日：2015年12月24日
総務課
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 情報公開・個人情報保護取扱事業(PDF 約212KB) | 執行方法の改善 | 情報公開制度は行政に対する知る権利の保障を担保することから、制度の充実を図っていかなければならない。しかし近年、情報公開請求件数や大量の情報の請求が増加しており、適切に対応できるように文書管理の見直しや個人情報の保護の観点からも職員に対しての開示判断の基準や画一的なマニュアルの作成、研修の実施を早急に行うことを求める。また、小規模自治体での情報公開事務処理は煩雑化が懸念されており、行政事務の停滞を招かないように、市の制度を検討する余地がある。 |
秘書課
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 広報業務(PDF 約219KB) | 執行方法の改善 | 月2回発行していた広報紙は情報量増大に伴い煩雑化が懸念されていたが、市民に分かりやすく簡潔な文章構成を心掛けることにより月1回の発行につながった。今後は情報を精査しスリム化を図り、市民に有益で適切な情報提供が行われているかどうかを調査研究して紙面をより充実させる必要がある。また、ホームページのアクセス件数からわかるように、情報媒体がデジタル化しており、タイムリーな情報や電子行政サービスを提供することができ利便性が向上されることから、広報ツールとして有効な活用について、さらなる検討を求める。 |
| 広聴業務(PDF 約207KB) | 執行方法の改善 | 昨年同様、座談会の開催回数に大幅な増加が見られず、本来の事業目的に対し相応の成果を上げているとは言い難い。申請者に分かりやすい意見交換テーマの提示方法を検討するなどの改善を図り、意見交換の場を増やすように努めなければならない。また今後、座談会のみならず市民の身近な意見を聞く広聴の有効な手段や手法について検討を求める。 |
| 団体活動支援業務(PDF 約201KB) | 執行方法の改善 | 補助金の一部カットを行われており、今後も支出内容の必要性や有効性を検討することを求める。また、同様な事業を行っている近隣市町村の状況を鑑みながら、補助金の廃止も視野に入れ判断していく必要がある。 |
| 秘書業務 | ― | ― |
財政課
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 財政運営の公表業務(PDF 約204KB) | 執行方法の改善 | 市民へ予算の概要を分かりやすく伝えることを念頭に置き、予算書の細目ごとに掲載を検討するなど、構成等に工夫を加えながら、HPや分かりやすい予算書の作成に努めることとする。 |
企画経営課
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 市民手帳業務(PDF 約215KB) | 休止・廃止を検討 | 市民手帳の付加価値として、市の基本情報や官公庁等市内団体の連絡先一覧等があり、そこに利便性を感じている利用者もいると思われるが、インターネットや携帯端末の普及により、それらの情報を容易に入手できるようになり、付加価値の有益性が薄れている。市の人口に対して手帳の販売数も少なく、多くの市民には市民手帳の必要性が薄いと考えられるため、所管課の計画通り平成29年度をもって事業を廃止する。また、手帳販売の廃止にあたり、手帳に掲載されている市の基本情報については、内容を市ホームページに掲載する等対策を講じるよう検討を求める。 |
| 市町村民所得推計事業 | ― | ― |
| 基幹統計事業 | ― | ― |
市民課
2次評価(行政改革推進本部)
| 事務事業の名称 | 今後の方向性 | 意見 |
|---|---|---|
| 住民異動事務 | ― | ― |
| 印鑑登録事務 | ― | ― |
| 埋火葬改葬許可事務 | ― | ― |
| 車両標識関係事務 | ― | ― |
| 各種証明発行業務 | ― | ― |
| 中長期在留者関係業務 | ― | ― |
| DV支援措置業務 | ― | ― |
| 戸籍事務 | ― | ― |
| 人口動態事務 | ― | ― |
| 成年後見人事務 | ― | ― |
| 在外選挙人事務 | ― | ― |
| 相続人情報提供業務 | ― | ― |
| 犯歴事務 | ― | ― |
| 破産者事務 | ― | ― |
| 公用請求事務 | ― | ― |
| 旅券申請交付事業 | ― | ― |
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