1-1.道路交通体系の整備(平成28年度評価)
更新日：2016年12月22日
建設課
| 事務事業の名称 | 2次評価(行政改革推進本部) | |
|---|---|---|
今後の方向性 | 意見 | |
| 道路改良推進事業(PDF 約205KB) | 現状のまま継続 | 昨年の事後評価にあった、普通交付税に用いる道路橋りょう費の正確な基礎数値の算定に関連する建設管理課の道路台帳修正業務委託事業と、本細事業の市道認定に関する業務の事業の統合を行い、事務の効率化を進めるなどの改善が図られているため現状のまま継続とする。 |
| 道路新設改良事業(PDF 約209KB) | 執行方法の改善 | 地元から要望のある市道の道路拡幅等を実施する本事業を効果的に行うため、優先路線の精査や地域性バランスを考慮し取り組まれているが、要望が事業化されず積み残しとなっている現状である。そのため、明確な優先基準や実施基準を策定し、要望者等にわかるような透明性の確保と優先度に沿った事業の執行管理を行うよう改善を求める。 |
| 道路新設改良事業(岱明玉名線補助)(PDF 約231KB) | 現状のまま継続 | 本路線については利便性や社会機能の向上が見込まれており、早期着工が望まれるため、本年度は予算が拡充された。平成32年度の完成に向けて、交付金の確保に努め、合併特例債を活用し、事業を促進することとする。 |
| 道路新設改良事業(岱明玉名線単独)(PDF 約231KB) | 現状のまま継続 | 本路線については利便性や社会機能の向上が見込まれており、早期着工が望まれるため、本年度は予算が拡充された。平成32年度の完成に向けて、交付金の確保に努め、合併特例債を活用し、事業を促進することとする。 |
| 道路新設改良事業(竹崎1号線)(PDF 約221KB) | 現状のまま継続 | 県の農免道路整備事業との一体的に取り組むことで、本事業は農産物の流通網に好影響が見込まれるため、平成29年度完成に向け、交付金の確保に努めながら現状のまま継続する。 |
| 道路新設改良事業(小浜繁根木線)(PDF 約213KB) | 現状のまま継続 | 本市の重点施策である「15分構想」の推進だけでなく、安全性確保のために、早期完成が望まれている。整備が計画どおり進むように交付金の確保に努めながら現状のまま継続する。 |
| 道路新設改良事業(松木14号線)(PDF 約209KB) | 現状のまま継続 | 本事業は市道小浜繁根木線と一体的に道路整備を行うものであるので、安全な交通網を構築するため早期完成が望まれている。整備が計画どおり進むように交付金の確保に努めながら現状のまま継続する。 |
建設管理課
| 事務事業の名称 | 2次評価(行政改革推進本部) | |
|---|---|---|
今後の方向性 | 意見 | |
| 道路橋りょう管理事業(PDF 約206KB) | 現状のまま継続 | 細事業の「道路台帳修正業務委託事業」は道路改良推進事業(建設課所管)の「市道認定に関する業務」と密接に関連しているため、平成28年度より建設課へ統合移管され事務の効率化が図られており、現状のまま継続する。 |
| 道路維持事業(PDF 約212KB) | 現状のまま継続 | 平成27年度の事務事業の評価にあった登記関係業務委託事業の未登記物件の所有権移転登記については、改善を図るべく予算を増額して、事業を進捗させることとした。今後も専門的知識や経験を有する再任用職員や土地家屋調査士等への委託業務も含め、計画的かつ円滑な未登記物件の解消に努めることとする。 |
| 防災・安全交付金事業(道路)(PDF 約199KB) | 現状のまま継続 | 社会資本整備総合交付金事業を活用しているが、近年、交付金要望額からの削減も大きく、国からの充分な予算配分が見込めない状況となっているため、交付金の確保に努めながら、路面性状調査結果と要望路線の緊急性を勘案した整備を現状のまま継続する。 |
| 橋りょう維持事業(PDF 約222KB) | 拡充して継続 | 老朽化した橋りょう等の道路構造物の誇張する維持管理費の縮減は喫緊な課題である。法の改正もあり、対応の転換を図らなければならなく、策定した「橋りょう長寿命化計画」も見直しが必要となっている。このような現状を打破するため、市全体で危機感と重要性を共有し、人的面や技術面、財政面において活路を見出し拡充して推進することとする。 |
| 橋りょう長寿命化事業(PDF 約227KB) | 拡充して継続 | 橋りょう維持事業と同様に、老朽化した橋りょう等の道路構造物の誇張する維持管理費の縮減は喫緊な課題である。法の改正もあり、対応の転換を図らなければならなく、策定した「橋りょう長寿命化計画」も見直しが必要となっている。このような現状を打破するため、市全体で危機感と重要性を共有し、人的面や技術面、財政面において活路を見出し拡充して推進することとする。 |
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