4-3.製造業・工業の振興(平成28年度評価)
更新日:2016年12月22日
商工政策課
事務事業の名称 | 2次評価(行政改革推進本部) | |
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今後の方向性 | 意見 | |
中小企業支援事業(PDF 約213KB) | 執行方法の改善 | 現在の経済環境は、中小企業にとって、原材料費やエネルギーコストの増加などにより厳しい状況が続いており、地場企業振興の観点から、経営安定化等の支援を行っていく必要がある。しかしながら、本市の融資制度は、他の融資制度と比較して利率が高く、利用者にとってメリットの少ない内容になっており、より活用を促すためには、民間融資との兼ね合いも考慮しながら、早期に融資制度の見直しの検討を求める。また、熊本地震による需要に対応した利子補給の実施については、平成27年度までの利子補給制度を踏まえ、より活用のしやすい制度となるよう検討を求める。 |
労働雇用振興事業(PDF 約219KB) | 現状のまま継続 | 県内の雇用環境は、有効求人倍率の増加などにみられるように改善傾向ではあるが、熊本地震等により県内の地場企業は大きなダメージを受けており、今後は地震の影響が表面化してくるものと見られるため、就業に有利な技術取得支援や若者の職離れに対するサポートは引き続き行っていく必要があるため、現状のまま継続する。 |
勤労青少年ホーム管理運営事業(PDF 約217KB) | 休止・廃止を検討 | ここ数年は、勤労青少年の利用が全体の半数以下となっていて、施設の設置当初の役割が薄れつつあり、また、築30年が経過していて老朽化対策の必要性からも、これまで通り、公共施設長期整備計画に基づき、市民会館建設に合わせて、一部機能を市民会館に集約化する方向で事業を進めることとする。 平成27年9月の法改正による雇用促進・職業能力開発及び向上に関する措置の実施については、類似事業を行う関連機関との連携により対応することとし、本年に実施した利用者対象のアンケート調査結果等を踏まえた検討を求める。 |
企業誘致促進事業(PDF 約232KB) | 拡充して継続 | 平成28年4月の熊本地震により、事業活動に支障が出ているものの、企業誘致は、雇用の創出や定住人口の増加、税収の確保など地域経済や地域の活性化に大きな影響を与える事業であるため、外部評価結果等を踏まえ、最大の問題である、誘致可能な用地がほとんどないという状況に対する抜本的な対策として、学校再編事業により廃校となる学校跡地を活用した工業団地の造成やインフラの整備について再検討を求める。また、今までのやり方から角度を変えた取り組み例として、これまで誘致対象としていない国の官公庁や調査機関等の誘致や、他係で取り組んでいる若者等の事業者の起業に対する優遇措置等での追加支援といったものも視野に入れて、玉名市に合った手法の検討を求める。 |
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