6-2.人権啓発の推進(平成28年度評価)

更新日：2016年12月22日

表:人権啓発課
事務事業の名称	2次評価(行政改革推進本部)
事務事業の名称	今後の方向性	意見
隣保事業(PDF 約218KB)	執行方法の改善	同和対策の活動拠点となる伊倉隣保館における各種事業への参加者数が減少傾向にあることや、築35年になる施設老朽化などへの対策が必要な状況にある。そのため市公共施設長期整備計画において、平成31年度には伊倉児童センターとの集約複合化が計画されており、早急な庁内関係課との協議検討を求める。なお、その他については、特に問題がなく、現状のまま継続する。
人権啓発推進事業(PDF 約223KB)	現状のまま継続	特に問題が無いことから現状のまま継続する。
人権問題対策推進事業(PDF 約210KB)	現状のまま継続	特に問題が無いことから現状のまま継続する。
人権啓発活動地方委託事業(PDF 約204KB)	現状のまま継続	特に問題が無いことから現状のまま継続する。