社会資本総合整備計画(都市再生整備計画)を公表します。

更新日：2022年4月15日

玉名市では平成27年1月に移転新築した市役所新庁舎周辺を、本市の主要な機能・施設が集積する「文化・行政の中心拠点」として位置付け、平成28年度から令和2年度の5ヶ年で社会資本整備総合交付金を活用した整備事業を実施しています。

社会資本整備総合交付金について

社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。この交付金は、地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的としています。

社会資本総合整備計画について

地方公共団体等が、社会資本整備総合交付金により事業を実施する場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。また、同計画を作成したときは、これを公表することとなっています。

都市再生整備計画事業の位置付け

旧まちづくり交付金については、社会資本整備総合交付金に統合され、基幹事業の一つである「都市再生整備計画事業」として位置付けられました。

玉名市の社会資本総合整備計画及び都市再生整備計画

玉名市では以下のとおり整備計画を作成し国土交通大臣へ提出しています。

第1回変更(平成29年12月)

　入札不調等の理由により事業の進捗に遅延が生じた為、事業期間を当初計画の4年間(平成28年度から令和元年度)から5年間(平成28年度から令和2年度)へ変更しました。

当初計画

事後評価について

玉名市では、平成28年度から令和2年度まで社会資本整備総合交付金(都市再生整備計画事業)を活用し、「玉名市民が集い、賑わう文化・行政の拠点づくり」を目標に事業を行いました。
今回、最終年度であるため、庁内検討会議及び評価委員会で取りまとめました事後評価シートを作成しました。
なお、事後事後評価につきましては、管財課窓口でも閲覧できます。