市営住宅のご案内

更新日：2021年4月1日

市営住宅とは

市営住宅とは住宅に困窮し、比較的収入の少ない低所得者向けに安い家賃で賃貸し、生活の安定を図るため、市が国の補助を受けて建設した住宅です。
入居申し込みをされる場合には所得制限等の様々な規定や必要書類等もありますので、この「市営住宅のご案内」または「市営住宅(入居者申込みのしおり)(EXCEL 約77KB)」で確認していただいて、申し込みをされてください。

募集時期

玉名市では市営住宅の定期的な募集は行っていません。
入居者募集は市営住宅から退去があり、※入居待機者がいない場合、または有効期間を経過した場合に行い、公開抽せんにより入居決定者と入居待機者の順位を決定します。
なお、入居者を募集する際には「広報たまな」やこの「ホームページ」に掲載します。
※入居待機者とは、抽せん会の順位により入居待ちになった方。(有効期間は1年間で、期間内に申し込みをした市営住宅から退去があった場合に順に待機者の方にご案内します)

入居申込資格

市営住宅への入居を申し込まれる方は次の1から5のすべてに該当していることが必要です。

同居または同居しようとする親族(内縁関係・婚約者含む)がいること。
原則として単身入居はできませんが、60歳以上または昭和31年4月1日以前に生まれた方(以下「高齢者」という。)、生活保護被保護者、障がい者等については単身でも入居可能です。
国税・地方税を滞納していないこと。(入居予定者で課税対象の方全員)
現在、住宅に困窮していることが明らかなこと。
入居申込者(その同居予定者も含む)が暴力団員でないこと。
入居しようとする世帯の収入月額が国で定められている158,000円(入居収入基準月額)以下であること。
ただし、裁量世帯の入居収入基準月額は214,000円となります。
※裁量世帯とは、単身の高齢者世帯、申込者が高齢者で同居者が18歳未満か高齢者で構成された世帯、障がい者、小学校就学前の同居者がいる世帯のことをいいます

収入月額の計算方法

収入月額の計算方法は入居予定者全員の年間総所得額から公営住宅法に規定する控除額を差し引いて12(ケ月)で割った額となり、下記の計算式になります。

年間所得額から収入月額を計算する方法は「年間所得額の計算方法(PDF 約88KB)」を参考にされてください。
なお、控除額は所得控除の種類によって下記のとおりとなっています。

表:控除額一覧
所得控除の種類	控除額(一人につき)
扶養親族・控除対象配偶者・別居扶養親族	38万円
老人扶養親族・老人控除対象配偶者(いずれも70歳以上)	10万円
特定扶養親族(16歳以上23歳未満)	25万円
特別障がい者(障がい者のうち重度の障がいがある人)	40万円
障がい者(所得税法上の障がい者)	27万円
寡婦または寡夫(※年間総所得額が最高額未満の場合はその額とします。)	(注意)最高27万円

表:(例1)申込者本人A・妻B・子Cの3人で申し込みをした場合
申込者世帯構成	年齢	職業	年間総所得額	所得の控除種類
本人A	32歳	会社員	2,100,000円
妻B	30歳	パート	280,000円	扶養親族
子C	8歳	小学生	0円	扶養親族

入居予定者全員の年間総所得額は2,100,000円 + 280,000円 + 0円 = 2,380,000円

控除額は380,000円 × 2人 = 760,000円

よって、158,000円以下のため申し込みができます。

表:(例2)申込者本人A・妻B・子C・子Dの4人で申し込みをした場合
申込者世帯構成	年齢	職業	年間総所得額	所得の控除種類
本人A	48歳	会社員	3,340,000円
妻B	45歳	無職	0円	扶養親族
子C	21歳	大学生	0円	扶養親族・特定扶養
子D	18歳	高校生	0円	扶養親族・特定扶養

入居予定者全員の年間総所得額は3,340,000円 + 0円 + 0円 + 0円 = 3,340,000円
控除額は(380,000円 × 3人) + (250,000円 × 2人) = 1,640,000円

よって、158,000円以下のため申し込みができます。

表:(例3)申込者本人A・妻B・子C・子Dの4人で申し込みをした場合
申込者世帯構成	年齢	職業	年間総所得額	所得の控除種類
本人A	31歳	会社員	2,400,000円
妻B	28歳	会社員	1,140,000円	扶養親族
子C	7歳	小学生	0円	扶養親族
子D	4歳	保育園	0円	扶養親族

入居予定者全員の年間総所得額は2,400,000円 + 1,140,000円 + 0円 + 0円 = 3,540,000円
控除額は380,000円 × 3人 = 1,140,000円

158,000円以上であるが子Dが小学校就学前のため裁量世帯に該当し、214,000円以下のため申し込みができます。

市営住宅の家賃について

市営住宅の家賃は入居者の入居時点の収入と各住宅から受ける便益に応じて、次のように算出します。
家賃は家賃算定基礎額 × 市町村立地係数 × 規模係数 × 経過年数係数 × 利便性係数

家賃算定基礎額とは収入月額をもとに算出した額となります。
市町村立地係数とは各市町村の地価の状況を考慮して、市町村ごとに定められた数値です。
規模係数とは当該市営住宅の床面積を65平方メートルで除して算出します。
経過年数係数とは市営住宅の構造ごとに建設時からの経過年数に応じて、定められた式により算出します。
利便性係数とは立地条件や設備条件等を考慮して算出します。

市営住宅に入居されると、毎年7月頃に「収入申告書」を提出していただきます。これは、前年分の収入(世帯で収入のある人全員)を申告していただき、収入月額を算出して次年度の家賃を決定するためのものです。
このため、家賃は毎年の収入申告の結果を受けて増減することになりますので、ご承知ください。
なお、申告がない場合は民間住宅並み(近傍同種)の高い家賃となります。
各住宅の家賃は市営住宅一覧(サイト内リンク)にて公開しています。

申込時の必要書類

入居申し込みには、次の書類をすべて揃えて提出していただきます。申込資格を一つでも満たさない場合は受理できませんのでご了承ください。

市営住宅申込書(EXCEL 約46KB) 市営繕課裏面(2枚目)に申込理由を記載
誓約書(WORD 約28KB)(暴力団員でない旨の誓約) 市営繕課
住民票謄本市区町村入居予定者全員分
前年分源泉徴収票、確定申告の写しまたはその他所得状況を確認できるもの勤務先または市区町村 1月から5月に申し込む場合
現年度所得証明書またはその他所得状況を確認できるもの※市外在住の方は、現年度課税台帳記載事項証明書市区町村 6月から12月に申し込む場合
滞納のない証明書*滞納のない証明等の発行が設定されていない市区町村在住の方は前年度納税証明書市区町村入居予定者で課税対象の方全員分(申込み日より前の1年間に他市町村から転入した方は、転入前の市町村分が必要となります。)

その他の書類(世帯の状況により上記書類と併せて提出していただく書類)

婚約証明書(EXCEL 約26KB)・・・申込時点で婚約中の場合
退職(予定)証明書(EXCEL 約26KB)または離職票・・・退職した方または退職予定の方
月別支払証明書(EXCEL 約31KB)・・・年の中途で就職、転職または事業を開始した方
生活保護受給証明書・・・生活保護を受けている方
障がい者・療育手帳の写し・・・障害者手帳または療育手帳を交付されている方

※その他に必要書類がありましたら、連絡します。

その他の注意事項

申込書、その他の提出書類に虚偽のあることが判明した場合は、すべて無効となり、入居をお断りします。
家族を不自然に分割しての申し込みは認めません。
持ち家等をもたれている方の申し込みはできません。
　ただし、持ち家が著しく老朽化しており、再建築が困難と認められる住宅にお住まいの方は現地確認を実施し、判断します。
公開抽選により入居順位を決定します。なお、次点以降の方は1年間の入居待機者となります。
入居決定後は連帯保証人を1人立てて必要書類を提出していただきます。また、敷金として入居時に決定家賃の3カ月分を納入していただきます。
入居後、他人の迷惑となる犬や猫、小鳥の飼育は禁止しています。
入居待機者が待機期間内に他団地(玉名市が管理する市営住宅)への入居を応募される場合は、当初希望団地の入居権利は消滅します。